値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい　「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」へ

いま日本は「モノが安くて過ごしやすい」状態だ。

　寿司チェーンの「くら寿司」は、日本では1皿110円の商品が主体だが、アメリカで展開する「くら寿司USA」は、1皿3.15ドル（2021年11月13日現在の為替では359円）と3倍以上に設定されている。

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「くら寿司」は値段の開きについて、「（日本と比べて）人件費が高い」からだとする。同様に、うどんチェーンの「丸亀製麺」は、日本では「かけうどん並」が320円、アメリカのカリフォルニア店では「KAKE」が5.75ドル（655円）と約2倍だ。

　日本で「かけうどん」が600円を超えたら、高すぎて「えっ」と感じてしまうだろうが、アメリカでは安すぎて「えっ」と消費者は驚きの声をあげるのだという。マクドナルドの「ビックマック」は、日本では390円、アメリカでは5.65ドル（621円）だ。アメリカのマクドナルドでは今、ドリンクやポテトも頼んで1食1000円で済ますのは不可能だろう。

　過去20年の消費者物価指数（モノの値段がどれぐらい上がったかを示す）を見ると、日本はわずか2.6％だが、アメリカは54％、中国は60％、ユーロ圏では40％も上昇している。

　日本であまりに長期間にわたって起きたデフレによって、企業の「価格転嫁（値上げ）するメカニズム」が破壊されてしまったようだ。商品・サービスの値上げができないと企業は儲からず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらない。安い賃金で働く人が増えた結果、他国では絶対に成り立たないような格安のファストフードチェーンが誕生した。

　しかし、最近、家計を直撃する値上げラッシュが起きている。日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」（2021年9月）によれば、「商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること」は、「価格が安い」がトップの47.6％で、機能が良い（33.7％）、アフターサービスが充実している（13.4％）を大きく引き離す。いかに価格に敏感がよくわかる調査結果だ。

　気になるのは、「物価」に関する調査結果だ。1年前と比べてかなり上がったと考える人は、8.9％、少し上がったと感じる人の52.6％を足すと、実に61.5％の人が「物価が上がった」と感じているのだ。

　さらに、今年10月、農水省は製粉会社への小麦売価を20％近く値上げした。これにより、「山崎製パン」は食パンの「ロイヤルブレッド」や「超芳醇」「ふんわり食パン」などで平均9.0％、菓子パンの「高級つぶあん」「ナイススティック」などで平均6.8％それぞれ値上げする。

　欧州で問題になっている天然ガスの高騰で、ガソリン代は冬の到来で今後さらに高くなる可能性は高い。牛丼チェーンの「松屋」も牛丼並を320円から380円へと値上げした。「吉野家」もその動きに追随。100円ショップでは、300円、500円の価格帯の商品が今後ますます増えていくだろう。

「安くて過ごしやすい天国・日本」はいよいよ終わり、「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」の門が開かれつつある。
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