アフガニスタン　数百万人が餓死の恐れ

２０年にわたり米軍主導の多国籍軍と戦闘を続けたイスラム主義組織「タリバン」がアフガニスタンで政権を奪還して、１５日で３カ月となった。
同国内では、食料事情が極度に悪化している。国連によると、干ばつでの凶作に、米政府による資産凍結や西側各国の支援停止などタリバンへの制裁が重なったため。
世界食糧計画（ＷＦＰ）は、９割以上の国民が十分な食事を取れていないとし、５歳未満の幼児や高齢者を中心に「今冬だけで数百万人が餓死する」と警告した。（栗田慎一）

　国連によると、アフガンは推定人口４０００万のうち農民が６割を占める農業と牧畜の国だが、長年の戦禍で農地は荒廃し、地域コミュニティーの崩壊も進んだ。
食料自給率は推定１０％未満で、近年は干ばつにも苦しめられており、主食ナン（パンの一種）の材料となる小麦や豆類の多くも国際支援に頼る。

　しかし、アフガン中央銀行のドル建て資産などが凍結された影響で、給与の未払いや失業者が増え、食料価格も高騰した。日本を含む各国大使館の閉鎖に伴い国際支援も大幅に縮小しており、英ＢＢＣは、わが子を売ろうとする人や餓死する人が出始めたと報じた。
ロイター通信によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者は子どもの餓死者を１００万人と予測している。

日本のＮＧＯが現地支援を継続

一方、欧米各国が撤退した後も国連機関と民間団体が支援活動を続ける。東部ナンガルハル州で２０年前から活動する日本のＮＧＯ「ＪＥＮ」は、アフガン人職員２８人が国内にとどまり土地を追われた人々の暮らしや女子教育の向上を図る。近く緊急食料支援に乗り出すが、資金不足を補うため１６日にクラウドファンディング（ＣＦ）を立ち上げるという。

アフガンは前タリバン政権（１９９６～２００１年）時に多数の餓死者が出る飢饉（ききん）が起きた。当時も干ばつで食料事情が悪化する中、国連の経済制裁で国際支援を失っていた。

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