公明党議員の公設秘書、知人会社の税務調査をめぐり国税庁職員を議員会館に呼び出すなど再三要望　それでも「圧力ではない」

公明議員秘書、国税に再三要望　知人会社の税務調査巡り「顔立てて」
中野浩至、浦野直樹2021年11月13日 5時00分

　公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。

　秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。

　東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。

　関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を申請していた。だが昨年8月に税務調査が始まり、申し立てていた消費税約1億円の還付手続きがストップ。同社の顧問は還付されないことなどへの不満を知人の秘書に相談した。

　秘書は昨年12月下旬以降、調査中を理由に止まっていた消費税の還付を求める同社の要望を、国税庁に電話で繰り返し伝え、社長らと面会するよう求めた。国税側は同月24日に東京上野税務署（台東区）で社長らと面会。だが社長らが対応に不満を持ったため、秘書は同庁に「うちの顔を立てて下さい」と伝えた。その後、同28日には東京国税局（中央区）で再度の面会が行われた。

　その後も続いた税務調査の中で、国税側は今年1月27日、社長らに調査結果の見通しを説明し、課税処分する可能性を示した。

　秘書は会社側からこの説明内容への不満を聞き、翌28日、国税庁の課長補佐2人を議員会館に呼び、還付が行われていないといった同社の不満を直接伝えた。同社側に不正の根拠を明確に示すことを求めたうえで、「気をつけてもらいたい」と述べたという。

※略※
https://www.asahi.com/articles/ASPCD7412PCDUTIL02F.html