EU「これからどんどん原発に頼っていこうな！」 ドイツ「……」 EU「な！」 ドイツ「……」

フランス先頭に原発へ回帰するEU

今回の原発を巡る論争では、ドイツが敗北する可能性が高い。
独政府は11年の東日本大震災と津波で日本の福島第1原発がメルトダウン（炉心溶融）した事故を受け、脱原発の方針を固めた。メルケル首相は以来、ほぼ10年で脱原発を実現させるとした。
ベルギーからブルガリアまで様々な国がドイツに追随し、原発の新規建設計画を白紙に戻し、既に稼働中の原発は停止すると約束した。だがその後、世論は様変わりした。
ドイツは原発をクリーンエネルギーに分類することに反対しても、他の加盟国から十分な賛同を得られないことを承知している。
オーストリアとルクセンブルクは恐らくドイツに追随するが、他に加勢しそうな国はない。ドイツはEUで最も力を持つと考えられているが、必ずしもそうではない。

一方、フランスはEU内での影響力をますます強めている。今やEUの多くの政策を巡る議論は仏の望む方向に進んでおり、EU各国が原発重視に再び回帰しつつあるのも、その一例だ。
EU各国は、今や統制経済の色彩を強めつつある産業政策から、世界にEUの影響力を拡大させようとする外交政策まで、あらゆる面でフランスに同調するようになっている。
EUでの仏語の使用拡大を求めるフランスの要望は退けられつつあるが、原発政策も仏政府の主張が受け入れらつつある分野だ。
EUはあらゆる物事を交渉で決める。議題が何であれ賄賂や脅し、相互に利益を得るための結託など、様々な手段を駆使して合意を形成していく。

原子力政策は、問題がエネルギー確保だろうが環境保護、または経済であろうがEUが運命共同体であることを再認識させる。
最もクリーンなエネルギーしか使っていないと胸を張る加盟国も、域内エネルギー市場の統合が進めば、議論を呼ぶエネルギーに依存せざるを得ない国から恩恵を受けることになる。
EUという巨大組織はますます均質化し、独自路線を歩みたい加盟国にとって、その余地は減りつつある。集団で下した決定である以上、加盟国はそれに縛られる。
モネは「加盟各国がバラバラに原子力政策を追求すれば混乱を招くことになる」と書いた。EUの原子力政策は反対する国があっても一体となって進めていくことになるということだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB310JX0R31C21A0000000/