日本政府「10兆円のファンドを運用できる人材を募集します！年収は～3000万円」⇒低賃金過ぎて応募者ゼロ

フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、10兆円大学ファンドの運用担当理事の喜田昌和は報酬水準が国際的な水準を大きく下回っているため、このファンドの最大の課題は優秀な運用担当者を集めることであると語ったという。

喜多は8月のブルームバーグのインタビューで、このファンドはオルタナティブ資産の専門家を広く採用する予定であると述べていた。「全体で少なくとも20人から30人を採用する予定で、ファンドの将来的な方向性によってはさらに拡大する可能性もある」と語っていた。

しかし、喜多は6月に雇用されたが、それ以降雇用された従業員はいない。低い賃金設定が障害となっているようだ。「人材を集めようとしているのは事実ですが、今のところ採用されているのは私だけというのが現実」「採用にあたっては、ある程度競争力のある報酬を設定したいと考えているが、ファンドの趣旨に共感してもらえることを期待している」と喜多は婉曲的な表現でFTに対して語っている。

FTが引用した政府関係者によると、このファンドの投資専門家の基本給は、大学ファンドの投資担当者の賃金は、GPIFの投資担当者の賃金（1.7兆ドルを運用する最高投資責任者の年収は約27万ドル）と同等のものになるという。

この種の基金の運用担当者の年収としては、著しく低いものだ。ハーバード大学基金の最高投資責任者の収入が約500万ドルであることを考えると、その水準は世界標準をはるかに下回っている。

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局大学改革・ファンド担当室参事官補佐の伊藤 匠はFTに対し「特に日本では非常に難しい。JSTは公的機関であり、給与はそれほど柔軟ではないが、金融業界から非常に優秀な人材を採用したいのであれば、競争力のある給与を設定する必要がある」と語っている。

https://www.axion.zone/10-trillion-yen-university-fund-unable-to-hire/

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