自民党、マイナス50議席の衝撃

岸田が落胆「自民党調査」が示した「マイナス50議席」危機

衆院選が10月19日に告示され、12日間の与野党対決が幕を開けた。

　自民党では、菅義偉前首相の退陣で政党支持率が10ポイント近く改善し、「大敗はなくなった」などと楽観視する向きがあるが、事態はそう簡単でない。

　立憲民主党と共産党などによる候補一本化の影響が広がっており、当落線上で苦しむ自民候補が50人近くいると見られる。自民の負け幅が大きくなれば、船出したばかりの岸田文雄首相の求心力に重大な影響が出かねない。

自民党調査で激戦区が50以上
　「かなり気合を入れて回らないと大変だ・・・」

　自民が衆院選に向けた候補者調整を終え、2次公認を発表した同月15日。首相は党本部で甘利明幹事長、遠藤利明選対委員長と向き合いながら、こうこぼした。

　今回、首相らが候補者調整の基礎資料として使ったのが、党が今年3回行った全選挙区を対象とした情勢調査の資料だ。首相が特に落胆したのは、新政権の誕生後となる10月7～10日に行った最新調査の結果だった。菅前首相の退陣と、総裁選で政策論争をやり抜いた効果は出ていたものの、立憲と共産が進めた候補一本化の影響で相殺され、与野党候補の支持率の差が数ポイントしかない激戦区が50カ所以上にのぼっていた。

　今回、立憲と共産、社民、れいわ新選組の4野党は市民グループ「市民連合」を介在役に政策協定を結んだうえで、選挙区で緊密な候補一本化の調整を行なった。その結果、全289選挙区のうち約210で、共産が候補を降ろすなどして候補を一本化。政策協定に加わらなかった国民民主党も、4野党と実質的なすみわけを行うケースが増えた。

　2017年の前回衆院選では、野党勢力が小池百合子都知事の率いた「希望の党」と枝野幸男代表が創設した立憲に分裂して争い合い、野党が候補を一本化できた選挙区は全体の2割程度にとどまっていた。それが今回は、一気に7割強まで比率が増えたのだ。

　一般に共産は、各選挙区で支持層として2～3万票を有しているとされ、一本化に成功した野党候補は純粋に票が上積みできる。

　自民は安倍晋三政権などの下で行った過去3回の衆院選で圧勝したが、足元をみると1～3万票程度の僅差で勝ち抜けた地盤の弱い議員が多い。一本化の影響で当選が危うい状況に陥った議員は、若手だけでなく閣僚経験者などのベテラン勢にも少なくない。

　立憲・共産は、公示直前まで激戦区の分析を続け、10月上旬にも、25選挙区で共産候補を撤回するなど候補を一本化。結果的に、共産は今回、選挙区の候補者を前回（206人）から半減して105人まで絞り、選挙区での野党共闘を進めた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb688acde37112596c0af14f343caf836c59184

共産の基本政策には同意することが多いが、選挙だけはなあ
赤旗売って候補立てるのは立派だけどよ、だから非自民はいつも苦戦させられるのほとんど共産の候補のせいなんだよな
日本の小選挙区制になっての功罪をちゃんと共産は考えて欲しい

今回はどこ入れて滅び期待しよう