岸田首相、Dappiの取引先企業の幹部だった

民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。
Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。
歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。

Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、
2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。
現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、
岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。
そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。

■自民党本部から約4000万円の政治資金

さらに、Ａ社には、自民党本部から政治資金も渡っている。
党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17〜19年、
毎年「寄付・交付金」としてＡ社に12回、計約4000万円を支出している。

代表取締役やカネの流れを見る限り、Ａ社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。

そのＡ社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
日刊ゲンダイは、Ａ社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、
「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。
自民党本部も「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。
ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。

日刊ゲンダイは、Ａ社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、
「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。