民主党からも外務省からもそれ以外からもボコボコにされた鳩山由紀夫とか言う未来人

「首相再選なら離党も」　民主代表選で鳩山氏　鴨川で講演 https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/96910

民主党の鳩山由紀夫元首相は１８日、鴨川市内で講演し、９月の同党代表選で野田佳彦首相の交代を目指し、実現しなかった場合には離党も検討する考えを重ねて表明した。
消費税増税法成立などを踏まえ「代表選で民主党の軌道を大きく戻せなかった時は、党に居続けることが適当かどうかを判断する」と述べた。

　同時に、野田首相が進める消費税増税、原発再稼働、環太平洋経済協定、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進、オスプレイ沖縄配備の４項目について
「自民党が進めたい政策ばかりで、野田首相はあまりに自民党に近づき過ぎ。“自民党野田派”のような行動ぶりだ」と厳しく批判した。

２０１０年に当時の鳩山政権が米軍普天間飛行場の鹿児島県・徳之島移設を検討した際、ヘリコプター部隊と演習場の距離を６５カイリ（約１２０キロ）以内とする米軍の「基準」に基づき困難とされた件で、在沖米海兵隊が２６日までに琉球新報の取材に答え「海兵隊の公式な基準、規則にはない」との見解を示した。

当時、普天間の県外移設を模索し、行き詰まっていた鳩山政権は政権終盤、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島への移設に注目していた。海兵隊内部でも不明な「基準」を根拠に県外移設を断念していたことが明らかになった。
　同年４月１９日付の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題した、外務省作成とみられる政府の内部文書（極秘）によると、在日米大使館で同日、日米の担当者が協議した。

　文書によると、６５カイリについて米側は「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明。「この基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも３５カイリ（約６５キロ）」とした。
　６５カイリ以内とする理由については、普天間のヘリ部隊を徳之島へ移設した場合、部隊内の最も速度の遅い機種が沖縄本島で１時間の訓練をするのに計４時間以上かかると説明した。機体が水域上空を移動することなども挙げ「パイロットのストレス、機材の摩耗、燃料費の増大のコスト等を考慮しなければならず、全く持続可能ではない」と指摘した。
　防衛省は本紙の取材に対し、６５カイリの「基準」について「米軍の運用のことなので知らない。省としては『陸上部隊と航空部隊の一体性を確保する必要があり、なるべく近くに位置する必要がある』と説明している」と回答した。（内間健友）

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