台湾、日本産食品の輸入禁止措置を解除へ　TPP加入に向け

中国加入に危機感　日本産食品の輸入再開も―ＴＰＰ申請「経済戦略の一環」・台湾

　【台北時事】台湾政府高官は２３日、閣議後の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入申請について、「台湾の長期的な経済発展が目的であり、経済戦略の一環だ」と述べた。台湾の数日前に加入を申請した中国に関しては、「先に加入されると、台湾にとってはかなりのリスクだ」と危機感を示し、早期の加入実現へ交渉を加速させる考えを示した。

　中国は「一つの中国」原則に基づき、地域経済統合を含む台湾の国際活動に一貫して反対している。中国が台湾のＴＰＰ加入に反発するのは必至で、中台双方をはじめ、関係国の駆け引きが活発化しそうだ。

　政府高官は「台湾は完全な市場経済を有する民主的な法治国家だ」と中国をけん制。知的財産権の保護や、国有企業の優遇制限などのルール順守が求められるＴＰＰへの早期加入を関係国に訴えた。

　また高官は、ＴＰＰ加入に向けた課題として、福島など日本の５県産食品の禁輸問題を挙げ、「交渉の過程で日本側から要求があれば、しかるべき対応をするのは当然」と強調。輸入再開にめどを付けることで、米国の離脱後、ＴＰＰの事実上の盟主となった日本との交渉を加速させる意向を表した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092300373&;g=int