【FT】英紙の社説「日本の新首相には“妥協の産物”ではなく“ビジョンある指導者”を選ぶべき」

英紙に「コミュニケーション能力の欠如」が最大の問題だと指摘された菅首相　　　Photo by Carl Court/Getty Images

英紙の社説「日本の新首相には“妥協の産物”ではなく“ビジョンある指導者”を選ぶべき」
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菅首相の退陣表明を受けて、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲載。いわく、自民党は各派閥の「妥協の産物」ではなく、「党内に敵はいても国民に共感できる」リーダーを選ぶべきだと提言する。

最大の問題はコミュニケーション能力の欠如
　日本は昔に戻ったような感じがする。菅義偉が在任わずか1年で首相の座を退く決断をしたことで、前任の安倍晋三が8年近く政権を維持したよりも前の時代、6年間で首相が6回も入れ替わった時代が思い出されるのだ。

自民党議員の多くは、総裁選出馬を断念した菅の決断をひそかに喜んでいる。菅の支持率は下落し、自民党は地方選挙で結果を残せていない。衆議院選挙が迫るなか、彼の党、そして彼の国は、異なるタイプの指導者を必要としているのだ。

新首相は困難な課題に直面するだろう。新型コロナウイルスのパンデミックは終息から程遠いところにある。日本ではいまだ1日当たり約2万人の新規感染者が確認され、ワクチン接種が終わるのは何ヵ月も先であり、国境は閉ざされたまま。その結果として、経済は停滞している。

これらは短期的な課題にすぎず、長期的には世界に類を見ない高齢化人口の問題や、中国の台頭などの課題にも取り組まなければならない。

菅はある意味で不運だった。日本はG７のどの国よりもコロナ死者数を低く抑えているが、そのコロナ対策はお粗末だったと認識されている。菅の対策は後手後手にまわったほか、パンデミックの最中にあまり支持されていない東京五輪を強行したためだ。

一方、たとえばイギリスなど死者数の多い国では、ワクチン接種の加速で運を引き寄せることができた指導者たちもいる。日本はその反対だった。当初、遅々として進まなかったワクチン接種は、人口の約3分の1が65歳以上である国にとって、とりわけ大きな問題だった。

そして、おそらく最大の問題は、カリスマ性のない菅のコミュニケーションスキルの欠如だった。苦しんでいる国民に共感を示す能力が、彼にはなかったのだ。

菅は「つなぎ役」「妥協の産物」として選ばれた
　もちろん、菅は安倍の政策を継続できる、舞台裏の熟練のやり手として選ばれたという側面はあるし、自民党の有力派閥にとっても許容できる人物だった。

しかし、菅には独自の際立った政策も、独立した政治基盤もなかった。携帯電話料金の値下げでは大衆の心をつかむのに充分ではなかったし、気候変動対策として2050年までにカーボンニュートラルを目指すと打ち出したのも、世界的に見れば今さら感のある政策だった。

さらに言えば、健全で開かれた議論なしに、菅を安倍の後任に据えた昨年の自民党内のプロセスには欠陥があった。そのように「つなぎ役」として選ばれた菅は、日本が直面する課題に一度も真剣に向き合わなかったのだ。

9月29日に投開票される今回の自民党総裁選では、議論がなされる機会がもっとあるように思われる。それは、党内の異なる派閥をまとめることができる人物──少なくとも妥協の産物といえる人物と、党内に敵はいるが国民とつながることのできる人物の争いになるだろう。

候補者たちは、ポピュリスト的な大盤振る舞いの公約リストを掲げる以上のことをやらなければならない。投票権のある自民党員もまた、妥協の候補という誘惑に抵抗すべきである。総裁選とその後の衆院選で必要とされているのは、ビジョンを持って日本が直面する課題に取り組める指導者だ。

そのような人物であれば、安倍政権下のようなある種の安定を日本に取り戻してくれる可能性が最も高い。首相が回転ドアのように交代するその前の時代に逆戻りするのではなくて──。

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