山本太郎のMMT→「庶民にお金をバラ撒きます」高市早苗のMMT「大企業や富裕層に金をバラ撒きます」なぜ同一視されるのか

高市）特に日本の場合は、日本銀行に通貨発行権があります。自国通貨建ての国債発行ができますから、デフォルトの心配はない。要は債務不履行の心配はないのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/745957d72bf99fe8caf7bf74e95cb76566704f1a?page=2

■デフォルト事例

1671年、イギリス政府は200万ポンド以上に上る公債が償還できなくなり、借金の棒引きを行っている[3]。

1876年4月3日、オスマン帝国が破産。5年後にオスマン債務管理局が設置された。

1982年、メキシコで外債の債務不履行が発生した[4]。

1987年、ブラジルは対外債務（1110億ドル）のデフォルトに至った[5]。

1998年8月17日、ロシアは90日間の対外債務の支払停止（ロシア財政危機）。

2001年12月、アルゼンチンは外国債に関してデフォルトを宣言した（アルゼンチン#2001年の債務不履行）。

2008年12月12日、エクアドルは同国政府が発行した外貨建て債務についてデフォルトを宣言した。

2013年7月18日、アメリカのミシガン州デトロイト市は連邦倒産法第9章を裁判所に申請し財政破綻した[6]。

2014年3月、中華人民共和国の9省で初の地方債務のデフォルトが起きていたと中華人民共和国審計署は発表した[7]。

2014年7月31日 – アルゼンチンは、約12年ぶりに2度目の債務不履行に陥った[8]（アルゼンチン#2014年の債務不履行）。

2015年6月30日 – ギリシャは返済期限である2015年6月30日[9]を過ぎても、国際通貨基金(IMF)への負債総額15億ユーロを返済しなかった。これによりギリシャは、IMFに対して債務不履行に陥った先進国としては最初の事例となった[10]。その3日後、ギリシャのIMFに対してのデフォルトが欧州金融安定ファシリティ(EFSF)によって正式に認定された[11][12]。IMFのプロトコルでは、IMFへの債務不履行になった場合は30日間のつなぎ期間が与えられ、可能な限り素早く返済するよう求められる[9]。

2015年8月3日 – アメリカ自治領プエルトリコが債務不履行に陥った。債務総額は約730億ドル[13]。

2020年3月7日 – レバノン政府が3月9日に償還期限となる外貨建て国債12億ドル（約1260億円）について支払いの延期を発表。また同年中に返済期限を迎える債務が46億ドルになることも併せて発表された[14][15]。

2020年5月22日 – アルゼンチンが22日、同日が支払期限だった5億ドル（約540億円）規模の国債の利払いをせず、6年ぶり9度目のデフォルト（債務不履行）が確定した[16]。

2020年11月13日 – ザンビアは同日がドル建て国債の4250万ドルの利払い猶予期間の最終日だったが、利払いせず、債務不履行に陥った[17]。