大野埼玉県知事、都道府県をまたぐ鉄道運行抑制を要請

＜新型コロナ＞大型商業施設のフロアに入場制限を　今、命の危機に直面…埼玉県、緊急宣言の措置を強化

　県は１３日の新型コロナウイルス対策本部会議（書面開催）で、大型商業施設のフロアごとの入場制限徹底など、緊急事態宣言に伴う県内措置の強化を決めた。また、大野元裕知事ら首都圏１都３県知事は同日、人流抑制を強力に進めるため、基本的対処方針の変更を政府に要請した。
県内は２日から３１日まで、緊急事態宣言の対象区域となり、不要不急の外出自粛や酒類を提供する飲食店に休業を要請するなど感染拡大防止策を行っているが、１３日には県内の新規陽性者が過去最多の１６９６人となるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない。

　大野知事は記者団に「私たちは今、命の危機に直面している。これ以上感染拡大が続く場合、医療崩壊につながる可能性が出てきている。県民、事業者には今の状況を考え、協力をお願いしたい」と危機感を強調した。

　県は床面積１千平方メートル以上の１１５０店舗を対象に、新型コロナ特措法に基づき、一階（フロア）ごとに来店客らを繁忙期の半分程度となるよう、入場整理の徹底を求める。駐車場の利用も繁忙期の半分程度の台数を目安とし、駐車場整理の徹底も求める。

　４都県知事が西村康稔経済再生担当相に提出した要請書では、１２日の政府分科会の提言を受け、百貨店の食料品売り場やショッピングモールなどへの人出を強力に抑制するための有効な措置を実施できるよう、政府が基本的対処方針を変更するよう要請。
人流抑制のため都道府県が新たに行う措置に、国が全面的財政措置を講じることや、都道府県間をまたぐ長距離移動を減らすため、航空機や鉄道など公共交通機関の利用抑制へ政府が策を講じることも盛り込まれた。

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