【車】米ニューヨーク・タイムズ紙がトヨタを批判「温暖化に懐疑的な陰謀論議員に献金し、EV推進に反対している」

世界最大級の自動車メーカーで、日本を代表する企業のトヨタはハイブリッド車をいち早く普及させ、水素自動車の開発も進めるなどクリーンなイメージを打ち出してきた。
しかし、実際のところ、トヨタは世界中で電気自動車の推進に反対していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。

■電気自動車推進規制に世界中で反対
トヨタのハイブリッド車「プリウス」は、クリーンカーの歴史の中でも画期的な存在だった。
エンジンと電気モーターを搭載したハイブリッド車は、ガソリン代を節約しながら環境保護に貢献できるということで、世界中の何百万人もの購買者を魅了した。

しかしここ数ヵ月、トヨタは気候変動対策に不可欠とされる電気自動車への全面的な移行に対して、静かに、しかし業界内で最も強く反対している。

北米トヨタ自動車の政府関連業務を統括するクリス・レイノルズは、先月、米国議会のスタッフとの非公開会合のために首都ワシントンを訪れ、
電気自動車への積極的な完全移行に反対するトヨタの姿勢を説明した。
同会合について詳しい4名によると、レイノルズが主張したのは、ハイブリッド車や水素自動車が果たすべきより大きな役割だったという。

その背景には、トヨタのビジネス上の難しさがある。他の自動車メーカーが電気自動車を導入するなか、トヨタは水素燃料電池の開発に未来を賭けている。
しかし、水素燃料電池は電気自動車用のバッテリーに比べてずっと開発が遅れており、より高価だ。
そのため、トヨタは、短期的にはハイブリッド車の普及にも力を入れようとしている。

つまり、ガソリン車から電気自動車へ急激にシフトすると、トヨタの市場シェアと収益は壊滅的に減少する可能性があるのだ。

今回のワシントンでの動きは、アメリカ、イギリス、EU、オーストラリアなど、
トヨタが世界各地で自動車の排ガス規制強化や電気自動車の義務化にことごとく反対してきた一連の流れに続くものだ。
たとえば、トヨタのインド子会社の幹部は、2030年までに電気自動車の販売台数を100％にするというインドの目標を、現実的ではないと公に批判した。

また、連邦政府以上に厳しい自動車排ガス規制を導入するという、
大気浄化法においてカリフォルニア州に認められていた権利を剥奪しようとするトランプ政権の動きを、トヨタは他社とともに後押しした。
また、燃費規制をめぐってメキシコを訴え、日本では炭素税の導入に反対してきた。

他の自動車メーカーが野心的な電気自動車計画を推進しているにもかかわらず、
トヨタはクリーンカー政策において「主導的な立場から業界の後塵を拝している」と、ダニー・マギルは言う。

マギルは、気候変動政策に対する企業のロビー活動を分析する、ロンドン拠点のシンクタンクであるインフルエンス・マップのアナリストだ。
同社は、トヨタを、自動車メーカーの中で最も悪い「Dマイナス」と評価している。トヨタのロビイングが目指すところは、公共の気候目標を損なうものだという。

（中略）

■温暖化が起きている理由を認めない議員への献金
トヨタは、環境保護への移行を強力にサポートしていると宣伝しているが、実際には、他社が迅速な環境保護への移行に不可欠だと主張する取り組みに反対しているのだ。

今年6月に非営利の監視団体「ワシントンの責任と倫理のための市民」が政治献金を集計したところ、
2020年の大統領選挙結果に異議を唱えた共和党議員に対して、トヨタが圧倒的に大きな企業寄付を今年行っていたことが明らかになった。

ニューヨーク・タイムズ紙の分析によると、献金を受け取った議員のうち少なくとも22名は、気候変動が人為的な理由によって起こっているという科学的合意を否定してもいる。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5720853c9edd7d20712132b4de6ab5cae6994ca3?page=2