【東京五輪ボランティア】ユニホーム配布で混乱　受け取り延長も　組織委「来場控えて」

東京五輪ボランティア　ユニホーム配布で混乱　受け取り延長も　組織委「来場控えて」
6/7(月) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b76b54731f63e4f6084cd6b784671d41644497c?tokyo2020

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪の大会ボランティアが、会場で着用するユニホームを受け取れない事態に陥っている。茨城県内では5月に配布されたが、案内が配布終了後に届く混乱も。大会組織委員会は東京会場での受け取り期間を急きょ延長する一方、緊急事態宣言下の東京に入らないよう呼び掛けるなど、対応に追われている。

大会ボランティアは全国で約8万人。会場周辺で活動する都市ボランティアと異なり、競技会場で選手のサポートなどに従事する。

ユニホームの配布は先月12日の東京から始まり、男女サッカー計11試合の競技会場となっている茨城県のほか、北海道や宮城、福島、静岡の6都道県で配布。東京では6月末まで受け取り可能だが、ほかは5～7月に数日間が指定された。配布には本人確認が必要なため、指定期間に受け取れなかった場合は、ボランティアが東京まで出向く必要がある。

茨城県の受け取り会場は鹿嶋市宮中の「まちづくり市民センター」。配布期間は5月14～16日だったが、鹿嶋市、50代女性は「配布を知らせる案内が届いたのは(終了後の)先月24日。組織委に問い合わせると『東京に取りに来て』と言われた」と憤りを隠せない。

東京では、緊急事態宣言が今月20日まで延長。女性は「新型コロナ感染のリスクから、ただでさえ周囲にボランティアを反対されている状態。東京へ取りに行くのは、ちょっと…」と懸念を示した。

日立市の70代男性も、組織委の対応を「完全に『向こう目線』。全くふに落ちない」と疑問視。自身は5月にユニホームなどを受け取ったが、「自分でも、宣言下の都内に行くのはやっぱり恐い」と話した。

ユニホーム受け取りを巡っては、人の動き抑制を呼び掛ける感染拡大防止策と矛盾しており、同様の不満は全国各地で噴出したとみられる。

このため、組織委は急きょ対応を協議。6月末までだった東京会場の受け取り期限を大会期間中まで延長し、ユニホームを同宣言が明けた後や活動前日に受け取れるよう変更した。

組織委は「現在、(緊急事態宣言地域への)来場を控えてもらうようお願いしている。東京会場の受け取り期間を大会期間中まで延長し、引き続きボランティアの皆さんに安心してお受け取りいただけるよう運営していきたい」などと説明している。