【米国の煽動】中国のイメージを毀損するウイルス起源説が再び出現【大量破壊兵器論】

中国のイメージを毀損するウイルス起源説が再び出現
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2021-05/31/content_77538515.htm

米国は現地時間26日にある声明を発表して、再度中国に照準を合わせたウイルス起源説を提起した。（文：席来旺。人民網掲載）

全世界を巻き込んだ新型コロナウイルスの起源解明は本来全世界的なものであるべきだ。しかし、米国政府は中国のみ、武漢のみに視線を向けている。バイデン米大統領は米情報当局に対し、COVID-19の起源に関する情報を収集・分析し、3ヶ月以内に結果を報告するよう一層の努力を指示した。

かつて中国は新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、米側からトランプ元大統領による非協力及び横暴理不尽な責任転嫁という二重の妨害を受けた。パンデミックの問題において米国は、中国が新型コロナとの闘いにおける国際協力に重大な貢献をしているという基本的事実を顧みず、中国のイメージを毀損する世論戦を繰り返し発動し、国際世論をかき乱して、非理性的言論が飛び交う事態を招いた。

米国が騒ぎ立て煽動する中、西側諸国を中心とする対中デマ、非難、スティグマタイゼーションの動きは一刻も止むことがなかった。そして今、そうした動きが落ち着気を見せてから1年を経て、中国の研究所を新型コロナの発生源とする理論が再び米国の大手メディアに出現した。この新たな対中イメージ毀損はどのように生じたのか。

まず、ウォール・ストリート・ジャーナルが5月23日付で、スクープの形で、米国の言うところの「新たに機密解除」された米情報機関の見解を拠り所にして、再び「新型コロナウイルス武漢研究所流出説」を大げさに宣伝。米国の一部の人々はこれを鬼の首を取ったように捉え、中には声明を発表して助勢するケースもあった。米欧など西側先進国は感染状況が次第に緩和してきており、それでようやく新型コロナウイルスの起源解明問題をめぐり再び中国を詰問する余裕が出来たのだろう。

米国は世界保健機関（WHO）総会の開幕を目前にして、新型コロナ武漢起源説を力の限り主張。その魂胆は陰険と言えよう。

米国が新型コロナウイルスの研究所起源説を大げさに宣伝し始めたのは、米国防長官が中国に対話を3度拒絶されたという言い分を先ごろ大げさに騒ぎ立てたことと軌を一にしており、中国に責任を転嫁し、デマを事実と想定し、仮説を真実として広め、憶測を科学として扱い、みだりに中国のイメージを毀損するものだ。

米国では、「研究所流出論」をこの時代における「大量破壊兵器論」だと考えれば「うまく説明できる」のではないかとする学者も出てきている。つまり、米国がイラク侵攻前に主張したのと同様に、国の支持する嘘を利用してその合理性を証明しようとしているという解釈だ。

新型コロナウイルスの起源解明をめぐる国際的角逐が再燃しつつある。米メディアが新型コロナの問題を報じた同じ日、WHO総会が開かれ、米欧日豪が新型コロナウイルスについていわゆる第2段階の「独立した透明性ある科学的な」調査を改めて実施するようWHOに求めた。

実際には、WHOはすでに今年2月に調査を完了し、報告書も発表した。だがWHOが武漢での調査で得た結論に西側諸国は極めて不満であり、依然として調査結果を信じていない。

米国のこの行動は、WHO総会での議論に影響を与えることが目的だ。台湾地区や起源解明の議題を用いて論争を引き起こし、WHO総会を妨害するつもりなのだ。

本来、WHO総会はパンデミックの早期抑え込み及びワクチンの公平な分配の実現という差し迫った問題に焦点を合わせるべきだ。しかし、この2つの大きなテーマにおいて、米国とその主要同盟国は道義的優位性だけでなく実際の行動も欠いていた。新型コロナ対策の国際協力は「任重くして道遠し」だと言えるだろう。

世界は米国が以前のトランプ時代のように狂気じみた責任転嫁をして国際秩序を混乱させるのではなく、教訓を汲み取り、大国としての責任を真に担うことを必要としている。米当局に対して、現在の国際情勢を冷静かつ明確に認識するよう忠告する。トランプの狂気とでたらめの覆轍を踏んではならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年5月31日