沖縄県、緊急事態要請見送り　感染者数過去最多でも飲食業界からの反発に配慮

沖縄県では、過去最多となる168人の感染が確認されました。人口10万人あたりの感染者は57人と、東京や大阪より多く、緊急事態宣言を求める目安も大きく上回っています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「ゴールデンウィークの翌週くらいからは、また正念場が来るだろうと思っていたが、予想通り感染者が増えてきている。これだけ流行が大きくなると、抑え込む力も十分発揮できないし、（経済の）副作用も増える。緊急事態宣言を使うタイミングとしては、遅いし、ずれている」
沖縄県立中部病院では、妊産婦の感染者を受け入れています。
沖縄県立中部病院感染症内科・椎木創一医師：「妊娠中の人にも感染する事例が増えてきている。 そうすると、周産期医療をしながら、感染対策やコロナの治療も、両方やるというのは、かなり限られた医療施設しかできないので、そういった医療のひっ迫を引き起こさないかが心配される」

沖縄県の専門家会議は17日夜、医療崩壊を回避するため、緊急事態宣言を政府に要請すべきとの意見で、概ね、一致しました。ところが、18日の対策本部会議で、一転、結論は先送りとなりました。経済団体から反発を受けているからです。
沖縄県飲食業生活衛生同業組合・鈴木洋一理事長：「時短要請に応じていない店舗からクラスターが発生しているので、まず、緊急事態宣言の前に、行政として強くやるべき。一生懸命90％の店が酒類提供しないで時短要請しても、残りの10％がやらなければ、まったく意味がない」

1カ月以上続く、飲食店の時短営業で、関連業界への影響も広がっています。泡盛などを販売する酒店の社長で、卸売組合の会長でもある喜屋武さんは、緊急事態宣言で飲食店に休業要請が出たら、死活問題だと言います。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「緊急事態宣言で料飲店での消費は相当、影響が出る。（売り上げは）ゼロになると思う。店が開かないから、在庫も減らない」

ビールは一度仕入れると、もう、返品はできないそうです。酒類の提供が禁止されたとしても、飲食店のような補償はありません。
沖縄県卸売酒販組合・喜屋武善範会長：「組合としては、県の政策に対して従順に従うが、助成金とか支援をもっと工夫してほしいと、あす県庁に要請を届ける。このコロナ騒動を収めるのが第一で、コロナが収まらないことには、営業も何もない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/935000d59deffcf47d20dd22c67c3874549cdcdb

リベラルだからって持ち上げない方がいいぞ

県内業界の一部が反発したから悩んでるフリをして顔を立てただけ