菅政権を待つ“地獄の2週間” 「五輪するために自粛しない奴らは容赦なく粛清すっから」

　現在、９つの都道府県に発令されている「緊急事態宣言」。政界の視線は、期限である５月31日に予定通り“解除”できるかどうかの一点に集中している。緊急宣言を解除できず、大幅延長となったら、五輪開催は難しくなり、菅政権は総辞職に追い込まれる可能性があるからだ。

　緊急宣言を解除するかどうか、事実上決定する政府の「感染症対策分科会」は、５月28日（金）に開かれるとみられている。この日、菅政権の運命が決まる可能性がある。

「分科会」の尾身茂会長は、カンタンには解除しないつもりだ。14日の記者会見では「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」とクギを刺し、周囲にも「政府がどう考えるかだ。もう１回、緊急宣言を出してよいならパッと解除したらいい。しかし、多くの人はもう宣言を出して欲しくないだろう」と漏らし、菅政権を牽制している。

　延長する場合、６月13日までになるとみられている。その場合、五輪開催（７月23日）の１カ月前まで緊急宣言が続くことになり、「五輪をやれる状況ではない」という世論が強まるのは確実。

　そこで、あと２週間、菅政権はアノ手コノ手を使ってくるとみられている。

■東京だけでも解除か

「緊急宣言は９つの都道府県に発令されていますが、菅官邸は東京だけでも解除する方針です。16日の東京の新規感染者は542人でした。500人を下回ったら、分科会を説き伏せてでも解除したい。五輪開催のムードを後押しするために、IOCや五輪組織委員会による“５者協議”を開催し、＜無観客開催＞を決定することも考えているようです。『開催するなら無観客』という世論が多いから、納得してもらえると計算しているのでしょう。もし、仮に緊急宣言が延長される場合でも、分科会の尾身会長には、五輪開催へのポジティブなメッセージを発してもらう。６月13日の解除なら、ギリギリ五輪開催に間に合うと踏んでいるようです」（政界関係者）

　あと２週間、感染者を減らすために、時短営業を守らない飲食店には、容赦なく罰則の手続きを取る方針だという。

菅政権を待つ“地獄の2週間” 緊急事態宣言延長と五輪中止は「5.28決着」(日刊ゲンダイDIGITAL)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9512a59aaddeb6d25ce7b7583cb2f5a1eaf6c8e3