慶応大教授論文「47都道府県のｺﾛﾅ対応、最下位は大阪府です🤓吉村はんの劇場型政策に何の意味もないです」

岩波書店「科学」2021年5月号の投稿論文のご紹介です。慶応大学の濱岡豊教授の「ＣOVID-19対策の諸問題（4）都道府県による対策の評価試論」という論文です。これは47都道府県の対策を次の4カテゴリ10指標で評価を試みたものです。

健康影響

人口あたり累積検査陽性者

累積陽性者致死率

累積陽性率

対策

累積陽性者あたり累積検査人数

人口あたり受入確保病床数

自宅療養率

市民の協力

人流（乗換駅）

人流（居住地区）

経済影響

客室稼働率（前年比）

消費支出金額（前年比）

効果的なコロナ対策をとってきた県は、１位が鳥取県、２位が島根県でした。そして最下位が大阪府、ワースト２位が東京都でした。人口の少ない県が有利になりやすく、人口の多い県が不利になりやすい点は割り引くとしても、地方自治体の方針が結果を左右したこと間違いないようです。
鳥取県は累積陽性者あたりの累積検査人数が多く、陽性者数が少ない段階から多くの検査を行っています。感染者を早期発見し、隔離もしくは療養してもらうことにより、陽性率を低く抑え、自宅療養者も発生していません。感染症対策の基本である「検査と隔離」を徹底しているのが、鳥取県の成功要因です。
それに対して大阪府は全般的に検査不足だと濱岡氏は指摘します。大阪府は病床も確保できていないため、自宅療養率が高い傾向が見られます。この論文は今年3月22日時点のデータに基づいていますが、その後の大阪府の状況はさらに悪化しています。基本の「検査と隔離」ができていないのが大阪府の特徴です。
濱岡氏は次のように指摘します。
https://lite.blogos.com/article/536854/

フルボッコでワロタ