河井案里元議員、歳費4900万円の返還訴訟を起こされることに

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河井案里元被告の歳費４９００万円超、地元・広島の住民らが返還求め提訴へ

　２０１９年７月の参院選を巡る大規模買収事件で、有罪が確定して当選が無
効となった河井案里元被告（４７）について、地元・広島県の住民らが近く、
国に対し、案里元被告が受け取った歳費など４９００万円超の返還を請求する
よう求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。

　公職選挙法違反（買収など）に問われた案里元被告は１月に執行猶予付きの
有罪判決を受け、２月３日に参院議員を辞職。同５日に判決が確定し、同法の
規定により当選が無効となった。

　参院事務局によると、案里元被告には１９年７月以降、給与に当たる歳費約
２１１９万円やボーナスに当たる期末手当約８２２万円など、総額４９４２万
６５１４円が支払われた。

　案里元被告は参院選を巡る一連の疑惑が発覚した１９年１０月末以降、国会
の本会議をたびたび欠席し、歳費の受領に批判も出た。しかし、歳費法は国会
議員が辞職や退職した場合、その日までの歳費を受け取るとする一方、有罪確
定後に返還を求める規定はない。

　原告側は「民主主義の根幹を揺るがす悪質な選挙犯罪で当選無効となった場
合、歳費法の適用は受けない」と主張。受領した歳費などは不当利得に当たり、
国には案里元被告への返還請求権があると訴える方針だ。

　地方議員を巡っては、買収事件で当選無効となった静岡県焼津市の元市議に
支払われた報酬の返還を求めた住民訴訟で、０１年の東京高裁判決が「当選無
効の場合は初めから議員の地位を得ておらず、報酬を受け取る根拠はない」と
指摘。元市議に返還を命じ、最高裁で確定している。

　国会議員の場合、住民らが不当な支出を返還請求できる住民訴訟のような制
度はなく、歳費の返還を求めるには高いハードルがある。

　ただ、今回の原告代理人を務める藤森克美弁護士は焼津市の訴訟の代理人も
務めており、「国会議員でも当選無効となれば、報酬を受け取る根拠はないは
ずだ。訴訟をきっかけに、歳費のあり方の議論が深まってほしい」と話してい
る。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20210422-OYT1T50013/

あれ完全に詐欺で公金搾取してただろ