【安倍政権】「税制改正大綱」でさらに大企業優遇　庶民に恩恵ゼロ

　自民党も批判されることを覚悟しているのだろう。甘利明税制調査会長は「大企業に手厚く、庶民に厳しい税制という指摘は当たらない」と、先手を打って釈明してみせた。

　実際、自民・公明の「税制案」は、大企業優遇のオンパレードである。最大の目玉は、大企業が貯め込んだ内部留保を投資に回した場合、法人税が大幅に軽減される「オープンイノベーション税制」だ。
大企業がベンチャー企業に対して１億円以上の投資を行うと、出資額の２５％を課税所得から控除して法人税を軽減する。

「自民党も公明党も、日本経済の現状をまったく理解していない。アベノミクスを７年間続けても本格的に景気回復しないのは、大企業を優先し、庶民を置き去りにしてきたからです。庶民の懐が寂しいから消費が回復しない。
なのに、また同じ失敗を繰り返そうとしている。日本経済の大きな問題は賃金が安すぎることです。ＯＥＣＤの調査によると、１９９７年の実質賃金を１００とすると、２０１８年の日本は９０・１まで減少している。
先進国で賃金がダウンしているのは日本くらいです。アメリカは１１６、イギリスは１２７になっている。安倍政権のやっていることはアベコベです」

　どこまで庶民をいじめれば気が済むのか。

断言できる。

今の日本って愛国心のかけらもないような連中が、愛国心を利用して好き放題やってるだけなんだよな

税とは下から吸い上げるモノなのであります
いわばまさに国家の財源が足りない
まさに私が国家なのであります
私が吸い上げるといえば、どんなに枯渇しようとも吸い上げる事は可能なのであります