【東京都・時短命令】 外食業者反発 「これで民主国家か」

小池都知事１８日にも「強権発動」へ　「営業午後８時まで」応じない飲食店に初の時短命令　狙い撃ちの業者反発「これで民主国家か」

東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間短縮に応じない飲食店について、１８日にも時短営業を命令すると通知した。
１６日の都内の新規感染者も３００人とリバウンド傾向が続くなか、小池百合子都知事は「強権発動」の姿勢をアピールするが、外食業者は反発を強めている。

命令は２月施行の改正コロナ特別措置法で可能になったもので、発出されれば全国初。拒否した場合は３０万円以下の過料が規定されている。

緊急事態宣言の発令中が対象期間となるため、１８日に命令を出しても政府が２１日に宣言を解除すれば効力を失う。命令には「見せしめ」の意味合いもうかがえる。

だが、狙い撃ちされる形の飲食店側には不満が募っている。

「ラ・ボエム」や「権八」などを展開する外食大手グローバルダイニングの長谷川耕造社長は１６日、自身のフェイスブックで、
小池都知事名で「施設の使用制限の命令について」という事前通知の書面を公開した。

１７日以降、午後８時以降の営業が確認されれば、１８日から命令を出すとしている。

長谷川氏は投稿で、都の目視調査で午後８時以降も営業を続けている施設が１８７９あったが、
同社を含む１１３施設のみが要請書を受理した点を疑問視。

「全体の約６％にだけ命令を出すとはどういうことなのかよく理解できない」 「これで民主国家でしょうか」と反発を強めた。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210317/pol2103170007-n1.html