米ウォール街「五輪開催国のくせにワクチン周回遅れでワロタ」

バイデン米政権が、1.9兆ドル（約200兆円）規模の対コロナ救済財政投入を「強行突破」した後、
米国株には「その財源=増税」というリスクが浮上してきた。

そこでニューヨーク（NY）市場では、米国株以外の外国株への分散が検討される動きが顕在化している。

「1.9兆ドルの2割近くが株式市場に流入するとの試算もあり、新たな投資先を模索中だ。日本株も興味深い選択肢だ」
「ただし、ジャパン（日本）リスクが気になる。それは五輪開催強行」

「無謀な選択だ。五輪開催国なのにワクチン接種が周回遅れとなっている。変異ウイルスのリスクも欧州で猛威をふるっている。
報道によれば、日本人の7割は開催反対だそうではないか。国民的高揚感がもたらす効果も期待できない。無観客では直接的経済効果もそがれる」

最近、ウォール街で「日本」の存在がクローズアップされている。

米金利急騰のなかで、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や生命保険会社などが
米国債の買い手となり、暴れる金利の平定役を果たすことが期待されているからだ。

経済過熱リスク漂うなかで、米連邦準備理事会（FRB）が米国債購入を増やす状況にはない。
逆に国債購入縮小リスクが懸念されている。中国は最近、ドル離れ志向を強めるなかで米国債保有も緩やかに減らしつつある。

かくして日本の存在感が高まり、副次的効果としてこれまで日本株に興味を示さなかった投資家たちが
この機会に日本株の「点検」を始める事例が出てきた。

そこで、冒頭に紹介したようなコメントが聞かれるのだ。

東京五輪といえば、当初はその経済効果が期待される半面、五輪後の落ち込みが危惧されていた。しかし、今や開催そのものがリスク視されている。
五輪という不透明要因がなければ、年金や生保の期末リバランス売りで下がったところは買いたい気持ちが透ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD00006_W1A310C2000000/

さすが世界のATM！