アメリカ「ベーシックインカムの実験で月500ドル配ったらなぜか無職が減ってワロタ」

米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書が発表、その成果は……
2021年3月8日（月）18時30分

米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。

「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によってまかなわれた。

テネシー大学のシテイシア・ウェスト准教授とペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベーカー准教授は、2019年2月から2020年2月までの初年度のデータをまとめた予備調査結果報告書を発表した。

これによると、受給者におけるフルタイム労働者の割合が2019年2月時点の28％から1年後には40％まで大幅に増加した一方、非受給者でのフルタイム労働者の割合は2019年2月時点の32％から1年後には5％増の37％にとどまった。

受給者は、毎月500ドルの追加収入を得ることで、よりよい給与を求めてパートタイムの仕事からフルタイムの仕事へと転職に向けた活動がしやすくなったり、失業中、交通費など、求職活動に必要な資金をまかなうことができ、就職につながりやすくなったとみられる。

受給者のうち借金を清算した割合は2019年2月時点の52％から1年後には62％に増加。不意の出費を貯金でまかなえる割合も2019年2月時点の25％から1年後には52％に増加した。一定の収入が毎月得られることで、受給者の経済状況がより安定したことがうかがえる。

受給者は、抑うつや不安が少なくなり、健康状態も向上した。受給者のケスラーの心理的苦痛測定指標（K-10）の平均値は、実験開始当初の「軽度のメンタルヘルス障害」から1年後には「精神的に健康」へと改善している。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/post-95775.php

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