川崎ヘイト条例成立もネットは対象外　在日チョン｢悔しいニダ･･｣

川崎市ヘイト条例でネットは対象外　在日コリアンの苦悩

在日コリアンらに対するヘイトスピーチを禁じ、全国で初めて刑事罰で対処することを盛り込んだ条例が１２日、川崎市議会で可決、成立した。
差別抑止の取り組みとして高く評価する声がある一方、インターネット上のヘイト行為は刑事罰の対象から外れ、積み残された課題になっている。

今回の条例では、特定の人種や民族への差別的な言動を明確に禁じた。
ただ、何を「ヘイトスピーチ」とするかにあたっては、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いから厳密に規定する必要があった。

川崎市内の公共の場所で、外国出身者やその子孫に対し、「拡声機を使う」「プラカードを掲げる」「ビラを配る」といった手段を用いたうえで、「出て行け」「4ね」「ゴキブリ」といった言葉を発することが、今回の条例で罰則の対象となるヘイトスピーチだ。

ただ、ヘイトスピーチは、街の中だけで行われるのではない。ネット上の書き込みや動画を使った誹謗（ひぼう）中傷は、差別を受ける人たちを苦しめ続けている。

川崎市でヘイト対策を訴えてき…

https://www.asahi.com/sp/articles/photo/AS20191212000957.html