【医療崩壊？？？】新型コロナ、対応すべき規模の民間病院1割未満

新型コロナウイルス感染者に対応する医師・看護師や治療機器などの医療資源が比較的整っている中規模以上の病院の構成比について、
その割合を民間病院に限って見ると、1割にも満たないことが、病院経営のコンサルティングなどを行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC ※1＝本社・東京都新宿区、代表取締役社長・渡辺幸子）の調査で分かりました。

コロナ患者の受け入れには治療に対応できる十分な医療従事者の体制が必要です。そのため単純に民間病院の受け入れを増やすべきとの現状の論調について、
GHC代表の渡辺は「小規模で医療資源が不十分な病院でコロナ患者を受け入れることは危険を伴う。医療資源の充足具合に応じて病院間で役割分担を明確にし、連携を強化していくべきだ」としています。
コロナ患者の受け入れ病院を病床規模で分析すると、100床未満と100床台の受け入れ割合が目立って少ないことが分かります（図表1 ※2）。
入院が必要とされる「中等症以上のコロナ患者」には、専門の治療に対応できる医師や通常入院医療の2、3倍の看護師配置、酸素吸入や人工呼吸器・ECMOなどの医療機器が必要とされ、これらの体制が整備されている医療機関としては少なくとも200床以上の規模の病院であることが必要と言えます。

一方、今年に入って2回目の緊急事態宣言を発出する前後から、政府や自治体は約8300ある病院のうち約6600と8割を占める民間病院でのコロナ患者受け入れを強く訴え、条件を満たせば一律でコロナ対応病床へ最大で1950万円支払うなど支援金を拡充しています。

ただ、小規模の民間病院は多いとされており、200床以上で医療資源が十分にあると考えられる民間病院が少ない可能性は高いです。そこでGHCは保有する病院のデータベース（※3）を用いて、病院の設立母体と病床規模について分析しました。

分析結果によると、コロナの入院医療に用いられる一般病床と感染症病床を持つ民間病院で、200床以下の割合は93％と9割超。同じ条件での公立病院の割合は61％、公的病院は40％、国立病院は28％―という結果でした（図表2）。
分析したコンサルタントの佐藤貴彦は「設立母体別に病床規模を改めて確認するとその違いは歴然」としています。

第三波で一部の病院の医療逼迫が指摘される中、重要なことは医療資源の充足具合に応じた、病院間での役割分担と連携です。

日本が、欧米に比べて人口当たりの感染者数が各段に少なく米国においては約10分の1の状況であるのに医療逼迫に陥っているのは、病院数と病床数が多すぎて、医師や看護師などの医療資源が分散しているためです（図表3）。
一病床当たりの医師数をOECD他国と比較すると、日本（0.19）に対してドイツ（0.54）、米国（0.91）、英国（1.20）です。つまり、ドイツでは一人の医師が2床、米国では1床、英国では0.8床を診ているところ、日本では一人の医師が5床も診ざるを得ない状況なのです。この状況の根本的な解決方法は、過剰な病院と病床の役割分担を明確にした上での再編・統合になります。

続きはWebで
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000046782.html

こんなのは医療崩壊なんかじゃない
医療脆弱、医療放棄だ！