朝日新聞、国家戦略特区のネガキャン記事で誤報　→訂正記事を出すも全く訂正になってない

朝日新聞がとんでもない大誤報を出した。

1月16日付の記事「企業の農地取得、23年夏まで延長へ　国家戦略特区の特例措置」では、養父市の農業特区（企業の農地所有の特例）に関して、以下の記載がある。

1）「農水省によると、（特例を活用した農地のうち）実際に農業を営んでいる面積は7％弱にとどまる」。
2）「農水省幹部は『特例で地域の農業が活性化したとは言えず、取得した後で農地の転売や耕作放棄をするケースもないとは言えない』と話す。」

これは全くの間違いだ。事実は以下の通り。

1）「実際に農業を営んでいる面積は99.1％（残る0.9％も農業再開見込）」。
2）「地域の農業が活性化」したことは、これまでの国家戦略特区の評価で確定している。また、耕作放棄などの問題があれば市が農地を買い戻す制度が設けられ、現実に問題は生じていない。
（注）国家戦略特区諮問会議で毎年評価がなされているが、直近の2019年度評価では、「6件と多くの事業が実施され、様々な農業経営のモデルの確立が進められ、農業の6次産業化の促進や耕作放棄地の活用、地域経済の活性化に貢献」。

私も委員を務める国家戦略特区ワーキンググループで20日、朝日新聞への抗議文を送付・公開した。

これに対し、21日の朝日新聞朝刊21面で、こっそりと小さな訂正記事が出た。

こっそり出すのは訂正記事の常だが、問題は内容だ。

「（特区特例を活用した農地のうち）実際に農業を営んでいる面積は7％弱」は間違いで、正しくは「6社が農業を営んでいる面積のうち、特区特例を活用した農地が7％弱」という。

これは訂正になっていない。訂正するなら、「実際に農業を営んでいる面積は99.1％」のはずだ。記事ではもともと「実際に農業利用がどの程度なされているのか」を伝えようとしていたのだから、「7％は別の数字でした」では意味をなさない。

おそらく、こうした異常な訂正がなされたのは、朝日新聞にとって大事なのは「7％」という数字のほうだったからだ。つまり、記事の伝えたかったメッセージは、要するに「養父の農業特区は失敗した」。いかに失敗しているかを示すために「7％（＝ほとんど使われていない）」に意味があり、何の数字かはどうでもよかった。

（以下略）
http://agora-web.jp/archives/2049880.html

そうでなければ朝日新聞の誤報率は異常だよ

どこの所有だったかな　ｗ

大阪都構想で毎日が妄想記事書いたのも市役所職員とグルだったし