【悲報】年収1000万円以上の富裕層が激怒｢高い税金払ってるのに何も恩恵がない｣

　「各種支援は所得による制限が多く、恩恵なし。子どもを支援する制度がないと、さらに少子化が進むだろう」（年収1200万円台／メーカー）

という声を寄せている。今回は「年収1000万円以上の人たちの税制に対する不満」を紹介しよう。（文：大渕ともみ）

　「いまさら累進課税について怒ることはありませんが、納税の恩恵に関しては納得いかない点が多々あります」と語るのは、都内在住の30代前半の男性だ。IT企業勤務の男性の年収は1400万円台。3人の子どもを育てている。

　「少子高齢化の時代に子どもに恵まれ、少なからず国に貢献しています。しかし将来、子どもが高校や大学に通うとき、収入によっては授業料が無償化されないかもしれません。児童手当も減額になります」

男性は子ども関連の行政支援のあり方について「学費が無償化されないためにライフプランが変わり、子どもの将来の選択肢も変わるかもしれません。今の制度では平等性に欠けます」と提起する。さらに「国はいっそのこと『子どもが満10歳を迎えたら1人につき1000万円支給する』などすればいいのです」と述べている。

　「サラリーマンの高所得者は節税対策もできず、あまりに理不尽。政府にはぜひ制度改革を行ってほしいものです」

同じく都内在住の30代後半の男性は「育児に関する補助が、所得によって制限されるのは異常」と不満を漏らす。男性はIT・通信系の企業で働いており、年収は1200万円台だ。

　「所得が多く、子どもも多くいる人にとって、最悪の国になっている。これでは子どもなんて増えるはずがない。収入が多いほど多くの税金を支払う累進課税を採用しているにもかかわらず、得られる補助はほぼゼロにされていく。信じられない仕組み」

男性は現行の税制を痛烈に批判する一方で「累進課税はいいが……」と一定の理解を示す。そのうえで「税金を原資に行う補助は、子どもの人数のみで判断をするべき」と考えており、国が支給する各種補助に対して所得制限を設けることに反対。男性は、

　「家庭内の子どもの人数を最大限考慮して税制を考えるべき。今後の社会を支える子どもたちに関わることは、税収全体から補填していくべき最優先事項」

とくくり、安心して子どもを育てられる制度への改善を願っている。

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