【新型コロナウイルス】コロナ後「生活苦しくなった」51%　「感じない」は47%　朝日新聞世論調査

コロナ後「生活苦しくなった」51%　朝日新聞世論調査
2020年12月29日 19時33分
https://www.asahi.com/articles/ASNDY5RGSNDPUZPS006.html?iref=comtop_Politics_01

　朝日新聞社は11～12月、新型コロナウイルスをテーマに郵送方式の世論調査を行った。

　新型コロナ拡大後の生活感を4択で尋ねると、生活が苦しくなっていると「感じる」人は「大いに」12%、「ある程度」39%を合わせて51%に達した。「感じない」は「あまり」40%、「全く」7%を合わせて47%だった。

　生活苦を「感じる」割合を職業別にみると、自営業者層で68%と高く、製造・サービス従事者層も58%と高めだった。年代別では70歳以上は46%とやや低かったが、60代以下は、いずれも半数以上が生活苦を「感じる」と答えた。

　一方で、経済と感染抑制のどちらを優先すべきかを聞くと、感染抑制69%が、経済26%を大きく上回った。「経済に影響があっても、自粛などで感染の抑制を優先するべきだ」と「感染が拡大する恐れがあっても、経済活動を優先するべきだ」のどちらの考えに近いかを4択で聞いた。

　コロナ後に生活苦を「感じる」人でも、全体と変わらず70%が感染抑制優先と答えた。経済優先は、男性30%が、女性23%より高めだった。若年層で経済優先がほかの年代より多く、18～29歳では39%、この年代の男性に限ると半数近くが経済優先と答えた。

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　調査方法　全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように337の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。昨年11月11日に調査票を発送し、12月21日までに届いた返送総数は2167。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2126で、回収率は71%。

　有効回答の男女比は男45%、女54%、無記入1%。年代別では18・19歳1%、20代8%、30代11%、40代16%、50代17%、60代18%、70代18%、80歳以上11%、無記入0%。

安倍晋三