【正論】識者「ahamoの激安プランで喜んでるバカが多いけど、ドコモ1強になるデメリット考えろよ。そのツケはお前らに帰ってくるんだぞ」

｢やがてツケは国民に｣月2980円のドコモ値下げは"大NTT復活"の序曲にすぎない
最終的な狙いは｢NTT東西の一本化｣

格安スマホも割高になる衝撃的なプラン「アハモ」
政府の意を汲む形で、政府を大株主とするNTTグループが携帯電話料金の値下げ競争のリード役に躍り出た。だが、そこには、かつての「大NTT」の復活を期待する大望が垣間見える。

NTTドコモが12月3日に発表した「ahamo（アハモ）」と名付けた格安の新料金プランは、容量20ギガバイト（GB）のデータ通信料金を月額2980円（税別、以下同）で、2021年3月から提供するというもの。国内通話も1回あたり5分以内ならかけ放題で、ドコモユーザーが既存プランから切り替える場合は、手数料はかからない。

料金面だけみると、NTTドコモの現行の同容量プラン「ギガホ」の月額7150円に比べ、6割近い大幅値下げとなる。

アハモの月額2980円は、政府の値下げ要請を踏まえて、一足先に発表されたKDDI（au）がサブブランドのUQモバイルで提供する20GBで月額3980円の新プランや、同じくソフトバンクがサブブランドのワイモバイルで新設する20GBで月額4480円のプランを下回り、容量制限なしで月額2980円の楽天モバイルと肩を並べる。

低料金（10～20GBで3000円～4000円台）がウリの格安スマホもアハモに比べれば軒並み割高となってしまう。

「大NTT」復活に菅政権の後押しを目論む深謀遠慮
値下げ合戦に巻き込まれることをもっとも嫌っていたNTTグループが自ら渦中に飛び込んだのは、NTTドコモの立て直しが喫緊の課題となったからだ。

売上高や営業利益でKDDIやソフトバンクの後塵を拝し業界3位に転落したNTTドコモにとって、価格破壊の「アハモ」はトップに返り咲くための起死回生策となる。

約600万人とされる「ギガホ」ユーザーの大半が「アハモ」に切り替えた場合、年間の減収幅は2000億円を超えるとみられるが、現状に甘んじることは「絶対王者」を宿命づけられたNTTグループのプライドとメンツが許さなかった。

ただ、NTTドコモの立て直しは表面的な理由の一つにすぎない。

菅首相の真意を忖度して値下げ競争の先兵役を務める決断をした背景には、その引き換えとして、政府に「大NTT」復活へ筋道をつけてもうらおうという深謀遠慮がある。

「公正な市場競争の確保」錦の御旗で、切り刻まれた歴史
振り返ると、1985年の通信自由化とともに、日本電信電話公社（電電公社）が民営化されたNTTは、1988年に情報サービスのNTTデータ、1992年に移動体通信のNTTドコモが切り離され、1999年には持ち株会社の傘下で地域通信のNTT東日本・西日本と長距離通信のNTTコミュニケーションズに分離・分割された。

それは、「公正な市場競争の確保」という錦の御旗の下で、独占企業が切り刻まれていく歴史だった。

だが、固定通信や音声通話が主流だった時代は遠くに過ぎ去り、今やSNSが隆盛を極め、5Gのスマホや大容量のデータ通信へと市場環境は様変わりしつつある。しかも、通信会社の競争は今後、コンテンツやライフスタイルサービスなど非通信分野でシノギを削ることになるともいわれる。

https://president.jp/articles/-/41562

こうした窮状を打開するために導き出したのが、NTTグループが名実ともに一体化する「大NTT」の復活だ。

NTTは、第一歩として11月、稼ぎ頭のNTTドコモをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化した。次はNTTコミュニケーションズなどグループ各社の糾合で、あわよくばNTT東西の一本化まで目論んでいるといわれる。

だが、「大NTT」回帰に対するライバル各社の反発は必至なだけに、分断から再編へ新たな歴史を刻むためには、菅政権の強力な後押しが欠かせないのだ。

KDDI社長は「政府に料金を決める権利はない」と発言
NTTグループが仕掛けた値下げ競争は当面、高止まりしていた携帯電話の料金を下げるのに一定の効果をもたらすとみられる。多くの利用者が値下げを実感できるのは「3割以上」という調査もあり、「アハモ」は十分に期待に応えられそうだ。

ただ、単純に喜んでばかりはいられない。中長期の視点でみると、まるで景色が変わってくる。

本来、料金の値下げは、競争政策によって実現するのが「王道」。このため、歴代政権は、NTTグループを抑え込み、KDDIやソフトバンクの成長を下支えし、楽天モバイルや格安スマホ事業者の新規参入を推進してきた経緯がある。

この間、通信料金は、通信会社が自由に決められるようになった。従って、なりふりかまわず値下げを迫る菅政権に対し、「政府に料金を決める権利はない」と言い放ったKDDIの高橋誠社長の言は、通信各社の本音そのものといえる。

今後、圧倒的に体力に勝るNTTグループが、価格競争で大出血覚悟の「横綱相撲」をとれば、ライバル各社が追随するのは容易ではなくなる。とりわけ、楽天モバイルや格安スマホ事業者は存在意義を失い、壊滅しかねない。

と考えている人に聞かせたい言葉

アハモの基本はこれだろ?
競合他社も同じ事すればいいんよ

武田総務相「国が料金を決める、決められないとか、そういうレベルではなく、公共性の高い事業として、国民に対してどういうサービスを提供しなきゃいけないかということぐらい、常識で考えてわかると思う」と不満を爆発させた。

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