あなたが生活困窮した時に役所の福祉課で言うべきたった一つの言葉とはー

生活困窮者、自殺者の増加という社会危機
新型コロナウイルス感染拡大の第三波が日本全体を覆っている。

その影響から、各飲食店への営業自粛要請も始まっている。

第一波、第二波でも同じだったが、また経済活動が一定期間止まる産業や地域も出てくるだろう。

政府による緊急対応も続いているが、どの緊急経済対策も時限付き、一度きり、というものも多く、生活保障制度としては不十分である。

すでに生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度、持続化給付金、雇用調整助成金や休業支援給付金、特別定額給付金なども支給済みで、あとはどうしたらいいのか、という相談が増えてきた。

先行きの見えない状態から10月の統計でも自殺者数が対前年度比で急増している。

なかでも20代、40代の働く年齢層の女性の自殺者数は異常な伸び率を示した。危険水域である。

この働ける年齢層の人たちは稼働収入（働いて得た収入）で生活している人も多く、収入減少や失業は生活の危機である。

そして、貯蓄もなければ「もうダメだ」と諦めてしまうことも容易に想像できる。

そもそも、それゆえに他者や社会福祉制度に頼るという選択肢を持ち合わせていない方も大勢いる。

リーマンショック時も製造業の派遣労働者たちが多く自殺に追い込まれてしまった。

今回は同じようなことになり続けないように、生活困窮の際は、いわゆる「最後のセーフティネット」の活用を検討いただきたい。

生活保護「申請保護の原則」
働ける年齢層でも生活保護制度は活用できる。働いていて収入が少ない場合も利用可能だ。

生活保護は期間の定めがない生活保障制度である。

最低生活費に満たない収入状態が続いているのであれば、生活保護制度は受け続けることができる。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで、外出を控えて自宅待機し、生活保護受給するのも感染防止に有効である。

家から極力出ないで生活するためにも、生活保護制度を活用してほしい。

生活保護申請権はすべての日本国民に有すると解釈されている。誰でも生活保護申請できるということだ。

生活保護を受けたいという場合には、お住まいの福祉課で忘れずに「生活保護の申請をします」と言ってほしい。

そう言えば、福祉課は生活保護申請書など所定の書類を用意し、審査に入らなければならない。

相談をするだけでなく、相談後に「では、生活保護を申請します」と生活保護申請をすることが大事なポイントである。

生活保護制度には「申請保護の原則」というルールがあり、申請意思を表明することで、保護開始に必要な審査を始めることとなっている。

生活保護法第七条「保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる」

実は生活保護制度の申請意思が確認できないため、保護が必要なのに相談対応で終わり、結果として生活保護を受けられない事件が過去に多発した。

例えば、2012年1月には札幌市白石区で生活困窮する姉妹が福祉課に３度助けを求めた末に餓死し、その遺体が発見されるという凄惨な事件が起きた。

その際に所管の福祉課が弁明した内容は「相談対応してSOSサインは汲み取っていたが、『申請します』という意思が確認できなかった」である。

生活困窮した時に役所の福祉課で言うべきたった一つの言葉とは「生活保護の申請をします」である。

忘れないでもらいたい。

何も躊躇（ちゅうちょ）する必要はない。

生活保護申請した後、今後の生活や住まい、仕事について、整理や精算すればいい。

生活不安が消えた後にゆっくり考えることも可能だ。

働ける層の人たちが一時的でも、生活保護制度を戸惑うことなく利用できるようになってほしい。

最後に、繰り返しになるが、新型コロナウイルス感染拡大によって、生活困窮することは珍しいことでも恥ずかしいことでもない。

誰も予測できなかった非常事態である。貯蓄がしにくい社会情勢でもある。

だから相談することも恥ずかしいことではない。

12月19日にも私を含む弁護士や司法書士、社会福祉士が相談対応する無料の全国一斉電話相談会が実施される。

生活に関すること、生活保護のこと、その他不安に思うことを何でもいいので専門家たちに話していただきたい。

12月3日　 Y!ニュース　(藤田孝典)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20201203-00210780/