【ぺんてる株争奪戦】９日期限へ混沌　コクヨ対プラス

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ぺんてる株争奪戦、９日期限へ混沌　コクヨ対プラス　
44分前
2019/12/07
経済 産業・ビジネス

　文具最大手のコクヨ（大阪市）と２位のプラス（東京）による、筆記具大手のぺんてる（東京）株式争奪戦が佳境を迎えている。有利な買取額を示し連結子会社化を目指すコクヨに対し、ぺんてるの友好的な第三者「ホワイトナイト（白馬の騎士）」として参戦したプラスは経営の独立性を訴える。コクヨの買い付け期限は９日、プラスは１０日。敵対的買収に発展した騒動の行方は混沌としている。

　ぺんてる株約３８％を５月に取得したコクヨは、買い付けで５０％超への引き上げを目指す。筆記具で海外でも高いブランド力をもつぺんてるとの協業で、海外市場の開拓を訴える。

　一方のぺんてるは、５月の株式取得は事前通告がなかったとして反発。「創業来の独立性を堅持」などと態度を硬化させた。一時はコクヨと協議を進めたものの決裂し、かねてから友好関係にあったプラスに支援をあおいだ。
　戦いの最大の焦点は、取締役の解任や選任など経営の意思決定の大半を行う権限が得られる５０％超の確保だ。

　コクヨは過半数を確保した場合、ぺんてるの現経営陣が反発すれば臨時株主総会で解任し、新たな経営陣を選任する構え。買い付け価格は当初の１株３５００円から２度引き上げて４２００円にしたほか、プラスより締め切り日を早めるなど「必勝」態勢を取る。

　対するプラスは１株３５００円とし、２０％を下限、３３・４％を上限に買い付け目標を設定した。現経営陣に同調するとみられるぺんてるの持ち株会が約１３・５％保有しており、下限目標と合わせれば、陣営の持ち株比率は３分の１超。事業譲渡や合併・会社分割など株主総会の重要議案を否決できる。プラス・ぺんてる陣営の「基礎票」は持ち株会を含め約２０％とされ、上限まで買い付けられれば過半数も可能と見込む。
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