【ケンモメンへ】ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示へ　総務省検討

　総務省は近く意見を公募し、制度を具体化させる。来年の法改正をめざすが、表現の自由を脅かしかねないとの懸念もある。

　新たな手続きでは、時間のかかる訴訟を経ずに、裁判所の判断で投稿者の情報開示をSNSなどの事業者に命じることができる。投稿者の情報が消えないように保全命令も出せる。

　投稿の内容が真実で公共・公益性がある場合には違法としないなど、開示の要件は従来と変わらないとしている。裁判所の決定に被害者や事業者の異議があれば、訴訟に移る。