トランプ候補、日本に思いやり予算大幅増額を要求。「アメリカは世界の警察ではない」と発言

2004年に米国防総省が発表した米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5%で最大。韓国は40%、ドイツは32.6%だった。金額で見ても、世界一の支出額となっている。

だが、トランプ大統領は、さらなる上乗せを求めていた。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は6月に出版した回顧録で、昨年7月の訪日時に谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に対し、年間80億ドル（約8500億円）の駐留経費を求めたことを暴露した。

日本が要求通りに負担するとなれば、必要な駐留経費を上回り、米国が差額を懐に入れることになる。在日米軍の傭兵化である。

トランプ氏は初当選した16年の大統領選のときから、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、米国が攻撃されても日本は何もする必要がない」と批判。
駐留経費を日本が全額負担しなければ、米軍の撤退もありうると牽制しており、特別協定をめぐる日米交渉の難航は必至だった。

米国は韓国に対し、駐留経費の5倍以上の47億ドル（約5000億円）を要求し、米韓交渉は決裂。昨年12月で協定は期限切れとなった。
今年3月、韓国側は前年比13%増の譲歩案を提示し、米側から好意的な反応があったが、トランプ氏が納得せず、交渉は中断している。

日本の防衛省は、特別協定を含む駐留経費負担の交渉について、大統領選挙の結果を見極める構えだったが、年末の新年度予算編成に間に合わないことから、米国防総省との間で事前交渉を開始した。特別協定を暫定的に1年間延長する案も浮上している。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77112?page=2

シナチョンはトランプのネガキャンしないといけない程追い詰められてんの？