米司法省、グーグルを独占禁止法違反で提訴　「ネット検索で競争を阻害している」

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場における圧倒的な支配力を利用し、
競争を阻害している疑いがあると問題視した。IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。

首都ワシントンの連邦地裁にテキサスなど各州の司法省と共同で提訴した。米当局は検索市場で高いシェアを誇るグーグルが競合の参入を
阻むような契約をスマートフォンのメーカーと結んでいることなどを問題視している。

「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な競争を確保するかが法廷で争われる。
緩やかなIT規制で成長を促してきた米国の競争政策の転機となる。

訴訟が決着するまでは数年単位の長い時間がかかる可能性がある。グーグルが敗訴したり和解したりすれば、事業の見直しや事業分割を求められる可能性もある。

司法省は2019年7月から米IT大手への独禁法調査を始めた。米連邦取引委員会（FTC）もフェイスブックを調べている。米当局はアマゾン・ドット・コムや
アップルも調査対象としており、IT企業への提訴が続く可能性がある。

巨大IT企業への独禁法調査では欧州が先行してきた。欧州連合（EU）の欧州委員会はグーグルのネット広告事業などで巨額の制裁金を課している。
米国では成長を促す観点からネット企業への規制は緩かったが、シェア拡大に伴って利用者や競合の不満が高まっていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65250910Q0A021C2MM8000/

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