中国のネットから突然消された「千人計画」と日本学術会議研究者の名前

◆科学者に罪はなくとも、研究成果は中国に
　これらの情報から何が見えるかというと、科学者個々人には罪はないし、「罪の意識」を覚えているかとなると皆無だろうと推測されるものの、しかし研究成果が中国に渡り中国に貢献したとなると、その成果を中国政府がどう使うかは中国の自由になるということになる。

　そのことが重要だ。

　一方、研究者は十分な研究費と研究の場が与えられれば、研究に没頭したいと思うのは当然のことだろう。

　自分の研究欲が満たされ、研究成果を評価してくれれば、それ以上の喜びはない。研究を追及していきたいと思う心は純粋で、何が何でも研究を続けたいと渇望する。その心理状態と渇望の強さは、いやというほど理解できる。

　しかし私たちは無邪気な少年少女ではない。

　人類の未来と、日本国民であるなら日本国民の未来にも思いを馳せて研究に従事し、経済活動にも当たらなければならないという、日本人としての自覚のようなものは、あって然るべきだろう。

　学問の自由は保障されなければならないが、その自由が、やがて「言論の不自由」につながる世界を招きつつあることに気が付く英知は持っていなかればならないのではないだろうか。

　マリー・キュリーは研究に没頭し、無垢な研究心からラジウムの発見に至り、それが人類を滅亡させる原子爆弾製造のきっかけを作る結果を招いたことは周知の事実である。

　いま米中が覇権争いをしていて、中国の軍事力はアメリカの軍事力を（造船技術やミサイル技術などにおいて）超えているという報告書がアメリカのペンタゴン（国防総省）から出ている状況だ。

　中国のハイテク分野の技術が上がれば、当然それは軍事力に反映され、経済力が上がっても、その分だけ多く軍事費に注ぐことができるので、中国の軍事力増強につながる。

　したがってビジネスにおいても研究においても、私たちは自分が一生懸命良かれと思ってやっていることが、国際社会における何につながっているのかを直視しなければならないだろう。

　自民党の二階幹事長は「中国とは仲良くすべきだ」と主張し続け、今もなお「習近平国家主席の国賓来日」を歓迎しているようなので、日本政府からして「時勢を見誤るな」と言いたいのである。もし二階幹事長が自説を今も継続して主張しておられるとすれば、少なくとも自民党には日本学術会議に対して何か（こういった視点からの）異論を唱える資格はないと言っても過言ではない。

　また国立大学の独立行政化により科研費の在り方が激変してしまい、日本人研究者は研究費を提供してくれるところになびかざるを得ない状況を作ったのも日本政府であることも直視しなければならないだろう。したがって菅内閣が行革を唱えたとしても、政府の根本姿勢を自らが省みないとならないはずだ。

　なお、「千人計画とは何ぞや」の真相に関しては拙著『「中国製造2025」の衝撃』で詳述したが、機会があればコラムでも取り上げたいと思っている。

記事 遠藤誉　　終わり