【仏】フランス全土でスト、年金改革の抗議デモに150万人　交通機関まひ、機能停止に陥る

【12月6日 AFP】（写真追加）エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の野心的な年金制度改革に抗議するストライキが5日から続くフランスで、フランス労働総同盟（CGT）は政権への抗議デモ参加者が150万人に達したと発表した。これに対し、内務省はデモ参加者数を80万6000人としている。

　5日のストとデモで仏各地では交通機関がまひし、学校は閉鎖。高速鉄道TGVや空の便にも運休が出るなど、仏国内の広範囲が機能停止に陥った。

　首都パリ、南東部リヨン（Lyon）、西部ナント（Nantes）のデモでは、一部のデモ参加者が暴徒化し警官隊が催涙ガスを噴射して対応したが、デモはおおむね平和裏に行われた。

　年金制度改革案の全容はまだ公表されていないが、マクロン政権は現在42種類に分かれている年金制度の一本化を進めている。これに対し、新たな年金制度の下では退職年齢が遅くなり、受給年金額が減ると懸念する交通機関の職員、航空管制官、教職員、消防隊員、弁護士らが抗議ストに突入した。

　フランスの現行制度では62歳から年金が支給される。先進国の支給開始年齢としては低い方だが、鉄道職員や国立オペラ従事者など年金上の優遇措置を受けている職業もあり、例えば鉄道の運転士は一般的に50代前半で退職している。

　東部ベルフォール（Belfort）のデモに参加した保育士の女性は、ストに参加する理由を「65歳になっても、2歳の子どもたちを世話してあげられるとは思えないから」と語った。(c)AFP/Joseph Schmid and Clare BYRNE

2019年12月6日 15:23
https://www.afpbb.com/articles/-/3258319?cx_part=top_topstory&cx_position=1

日本では勝ち組エリート扱いの職ばかりね

国鉄職員が中核派とつるんで、あちこちの鉄道の通信信号ケーブルを切ったうえ
駅に放火して全焼とかね。

■これは「階級闘争」だ
まず、現在フランスを席巻している「黄色ベスト運動」の概要をまとめよう。

黄色ベストを着ている人たちとは誰か。それはとても分かりやすく、「毎月の出費をなんとかやりくりする庶民層」である。

世帯月収25万円前後の労働者や職人、年金生活者たちで、今現在貧困ではないが、生活に余裕があるわけでもない。失業率や物価の上昇、増税の影響をもろに受ける、貧困予備層とも言える。

彼らの多くは家賃の高い大都市ではなく、周辺の住宅地や田園地帯に住んでおり、車は生活必需品だ。

エマニュエル・マクロン大統領は昨年の就任以来、税制・社会保障改革を任期の柱に据えているが、実際の政策には、庶民層の生活に打撃を与えるものが少なくない。
例えば話題の燃料増税は「環境保護」をお題目にし、価格が低く庶民に利用者の多いディーゼル燃料車を狙い撃ちにしたものだ。

その代案として政府は電気自動車への乗り換え補助金を設けているが、補助金だけで新しい自動車が買える訳もない。
おまけにガソリン燃料にも増税が計画されている。輪をかけるように、ディーゼル燃料価格はマクロン政権誕生からの1年間で、リットル約40円（30サンチーム）も値上がりした。

その一方で高額資産者への富裕税の廃止を敢行したマクロン氏は、いまや庶民にとって「金持ちのための大統領」にしか見えない。新世代の到来を謳って華々しく登場した若き首領への失望から、黄色ベストの背面に「裏切り者マクロン」「マクロン引っ込め」と記す。

政権発足時に評価された巧みな広報戦略は、もはや「実態のない、耳障りのいい言葉を繰り出す口だけ大統領」と批判される始末だ。

ダッソー・ブレゲと言えば戦闘機のミラージュが有名です。

ダッソー・ブレゲ社は、ダッソー財閥のマルセル・ダッソーとブレゲー家のブレゲーが合併してできた軍需企業です。

その昔、フランスのミッテラン大統領がこのブレゲー家の親戚ですたね。

フランスという国は、ロスチャイルド財閥とダッソー財閥の2大財閥の国なのです。
フランスの政治家もほとんどこの2大財閥の手下です。

で、こないだフランスのマクロン大統領は米、中、ロシアから身を守るために、ヨーロッパ独自の欧州軍を作ろうなどと言ってましたね。

マクロンさんもロスチャイルドとダッソーの手下ということです。

2018年1月23日
ダッソー・システムズ株式会社
• 3DEXPERIENCE プラットフォームを通じてCASC と中国産業界のデジタル変革を支援するとともに、「メイド・イン・チャイナ 2025」のためのイノベーションを促進
• 中国におけるダッソー・システムズの存在感を高めることで、産業の変革に向けた仏中の取り組みに貢献
• ダッソー・システムズは仏中経済協議会 (France-China Business Council) の創設メンバーに任命されたことも発表ダッソー・システムズ (Euronext Paris )と中国航天科技集団 (CASC) は、戦略的提携に関する契約を締結しました。

本契約は2018 年 1 月、エマニュエル・マクロン仏大統領（ロスチャイルド）による初の中国公式訪問中に締結されました。

産業イニシアチブとしてフランスが「産業の未来」、中国が「メイド・イン・チャイナ 2025」を掲げる中で、両国間の技術的・経済的協力の強化に向けた取り組みを支援するものです。

CASC は 3DEXPERIENCEプラットフォームを活用して自社のデジタル変革を推進するとともに、中国産業界全体の効率の向上ならびにイノベーションの促進を目指します。
また、デジタル化とインテリジェント製造の能力を底上げすべく、情報技術、デジタル化支援ソフトウェア、コンサルティング・サービスでの連携も検討しています。CASC は中国の宇宙開発計画を主導する企業です。
18 万人の従業員を擁し、宇宙探査・輸送の分野において、中国のイノベーション力の向上や関連コストの削減に尽力しています。
（続く）

その他の創設メンバーは、エアバス、アリババ、中国商用飛機 (COMAC) 、ダノングループ、東風汽車、ファーウェイ、LVMH モエヘネシー・ルイヴィトン (LVMH) 、ミシュラン、サノフィなどです。

「産業のルネッサンスが起こりつつある今、新しい世界で中心的役割を担うのはフランスと中国です」と、ダッソー・システムズのグローバル・フィールド・オペレーション (アジア-オセアニア) 、
ワールドワイド・ビジネス・トランスフォーメーション担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるシルバン・ローランは述べています。

「ダッソー・システムズと CASC の提携契約は、フランス大統領と中国国家主席の立ち会いの下で調印されました。本契約が締結されたことに加え、ダッソー・システムズが仏中経済協議会に参加したことで、産業と社会の変革に向けた二国間協力が拡充されることになるでしょう。
このような節目を迎えられたのも、そもそも、持続可能な未来を目指してイノベーションを醸成していくという点で、両国の信念が一致しているからこそです」

ダッソー・システムズは、1986 年に中国事業を開始して以来、この世界一の製造大国で存在感を拡大してきました。上海では毎年、自社イベント「Manufacturing in the Age of Experience」を開催しています。また、100 社を超える中国のパートナー企業と緊密に連携しながら、
製造業のデジタル変革の推進、中小規模ビジネスの成長の加速、3D 設計者の育成、持続可能な都市の開発などを目指し、対象とする12 業界において、3DEXPERIENCE プラットフォームに基づくイノベーションを恒常的に生み出しています。

本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。
また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。

■フランスに反発する日米英のメリット

　そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議
（APEC）などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。

「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、
知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、
日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

　これは主に中国を想定したものではあるが、必ずしも中国のみが対象というわけではなく、フランスのルノーも該当するということだろう。政府が筆頭株主である企業が提携関係にある他国の企業を支配しようという動きは、この文言に該当するのだと思われる。

　仮に日産が日の丸資本に戻れば、欧州連合（EU）離脱の渦中で開発と生産の拠点があるイギリスとしては、「フランスよりこっちにおいで」という話がしやすいし、製造業を復権させたいアメリカにとっても同様にメリットがある。

特に、マイク・ペンス副大統領の出身母体であるラストベルトにとって日本企業の誘致は必須であるため、日産と三菱自の生産工場の拡大などは願ったり叶ったりだ。
また、フォード・モーターやゼネラルモーターズ（GM）も提携先を探しており、その選択肢としてもいい候補となるだろう。