1人7万円のBI　竹中平蔵「消費税で賄うなら「税率50％」か、年金、医療、介護、失業保険、生活保護を無くすかの二択。選べよ下級」

国民の生活を守るための「全国民月7万円支給」
――それだけとれば、聞こえはいいかもしれない。
だが新政権のリーダーは、その財源を確保するためにこれまで積み立ててきた「年金」をまるごと吹き飛ばそうとしているのだ。
しかも医療費、介護費などの負担が増してしまい、これまで以上に家計が苦しくなりかねないのだ。

今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。
雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

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だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。全部消費税で賄おうとすれば、消費税率を50％に引き上げる大増税が必要な金額なのだ。

そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。
現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。
それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、
地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。
その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。

竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。
国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。
それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

はっきり「年金や生活保護などの社会保障の廃止」を謳っている。

https://www.moneypost.jp/712100