北京冬季五輪ボイコットの可能性、イギリス外相が示唆　人権侵害が理由

【ロンドン＝板東和正】英紙テレグラフなどは６日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を理由に２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。

　テレグラフやロイター通信などによると、ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧について「深刻で痛ましい人権侵害の証拠があることは明らかだ」と訴えた。

　その上で「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」と指摘し、北京冬季五輪をボイコットする可能性を排除しない姿勢を強調。中国の人権侵害に関する証拠をさらに集め、各国と協力して具体的な措置を検討する考えを示した。

　ラーブ氏は７月１９日、ウイグル自治区での人権侵害に関し、関係者への制裁もあり得ると述べた。

　北京冬季五輪をめぐっては、２０１４年の香港民主化要求デモ「雨傘運動」の指導者の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏が産経新聞の取材に、日米欧などの民主主義国が連携して中国に圧力をかけるため、「ボイコットすべきだ」と主張した。

　羅氏は、中国による香港国家安全維持法（国安法）が施行された今年６月末ごろに香港を離れ、現在はロンドンに滞在。欧州から、国安法の施行で香港の自治が侵害されている問題について情報を発信しており、今月９日に発表されるノーベル平和賞の候補として注目されている。

https://www.sankei.com/world/news/201007/wor2010070013-n1.html

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