ロシアのイメージ

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北方領土「2島返還」さえ見えず　菅首相、初の電話協議

義偉首相は29日夜、ロシアのプーチン大統領と初めての電話協議に臨んだ。安倍晋三前首相は北方領土交渉で事実上の2島返還へ舵（かじ）を切り、日ロ平和条約の締結をめざしたが、打開は図れなかった。菅氏も安倍政権の「戦後外交の総決算」を継承するが、ロシアの強硬姿勢は変わらず、展望は描けていない。

　菅首相は電話協議で、平和条約の締結など日ロ間の課題について対話を継続することを確認した。終了後、記者団に「北方領土問題を次の世代に先送りせず終止符を打ちたいと申し上げた。プーチン大統領と今後率直に意見交換ができる手応えを感じた」と述べた。その上で、できるだけ早く対面の会談を実現させることで一致したという。

　ただ領土問題をめぐるロシア側の強硬姿勢は変わらず、交渉の先行きは見通せないままだ。

　北方領土問題の解決に強い意欲を示してきた安倍前首相は、「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」として、通算27回の首脳会談を重ねた。2016年にはエネルギー開発などで日本企業の投資を促す「8項目の経済協力プラン」を提案し、「新しいアプローチ」で領土問題解決に向けた信頼醸成を図ろうとした。

　18年には、歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意し、事実上の2島返還をめざす方針へと転換。安倍氏のもとで領土問題を解決しようと、4島返還というこれまでの原則を結果的に曲げてまで19年の大筋合意を模索したが、実現できなかった。

　こうした安倍政権の方針は、経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官（現・内閣官房参与）や長谷川栄一首相補佐官ら安倍氏側近が主導し、日ロ交渉は「官邸主導外交」の象徴となった。外務省は官邸の意向に沿いつつも、「ロシアはそんなに簡単な国ではない」「結果は見えている」と一貫して冷ややかだった。

「前政権のアプローチは…」
　安倍氏の首相退陣によって日ロ交渉は暗礁に乗り上げたままとなり、安倍氏が決断した「2島返還」の方針は残った。

　菅政権幹部は「本気で島を取り返したいなら、もっと巨額の経済協力が必要だった。前政権のアプローチが失敗だったのは明らかだ」と不満を漏らす。今井氏らが政権中枢から遠ざかったことで、「外交は官邸主導から外務省主導に戻っていくだろう」（政府高官）との見方もある。

　だが、2島返還の方針を意味する「56年宣言を基礎にした平和条約交渉」は首脳間の合意で重い意味を持つ。安倍氏も退陣前の8月31日、プーチン氏と首相として最後の電話協議を行い、「2人の間の合意も踏まえ平和条約交渉を継続する」と確認している。日本政府の説明によると、この日の協議でも、56年宣言を基礎に交渉を加速させる合意について、両首脳の間で再確認するやりとりがあったという。官邸幹部は「にわかに外交方針が変わることはない」と強調する。

　菅氏も今月2日、自民党総裁選への立候補を表明した記者会見で日ロ交渉について問われ、「私自身も一緒になって取り組んできた。方針は変わらない」と述べた。こうしたなか、首相に就任した16日の会見では「戦後外交の総決算」をめざすと言いながら、日ロ平和条約の締結に直接言及することはなかった。（佐藤達弥、菊地直己）

領土問題「交渉の議題ではない」
　ロシア大統領府は29日、プーチン氏と菅氏の電話協議について「両国とアジア太平洋地域の利益のため、ロシアと日本の関係強化を進める双方の意志を確認した」と発表した。だが、具体的な課題については、「新型コロナウイルスのワクチン開発を含む医療分野の協力」を協議したとしたのみで、平和条約交渉や北方領土問題には触れなかった。

　ロシアは、2014年のウクライナ危機で国際的に孤立したが日本との良好な関係は保ってきた。今後もこれを維持したい考えだ。だが北方領土交渉については、「日本との交渉の議題ではない」（ロシア外務省）との立場は崩さない。7月には憲法に「領土の割譲禁止」を明記した。

　安倍首相の辞任表明後、ロシア大統領府のペスコフ報道官は安倍政権との平和条約交渉について、「問題の解決には近づけなかったと認めざるを得ない」と述べ、日ロ間の溝の大きさを強調した。北方領土交渉の行方について、「答えは簡単だ。憲法にはっきり書いてある」と明言。菅首相とも交渉に応じる考えはないとみられる。ロシアは日本との経済関係の拡大を優先しつつ、領土問題抜きの平和条約締結を目指す構えだ。