【現代貨幣理論ＭＭＴ】自民党が「ＭＭＴ勉強会」、出席者から賛否両論　「旧日銀理論の立場と似ている」

［東京　３日　ロイター］ – 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。

勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。

野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、

１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、
２）利子率は中銀が外生的に決定可能との前提、
３）債務残高は単なる帳簿上の記録であり、気にする必要はないとの見解──などを紹介した。

勉強会は報道陣に非公開だったが、出席者によると、西田昌司議員は、日銀の金融緩和の効果に限界があり、財政出動が必要な点からＭＭＴを肯定的に受け止めるべき、と指摘。安藤裕議員からは、ＭＭＴでは物価が急上昇するまで財政出動が可能としており、歯止めのない議論ではないと擁護する意見が出たという。主催者の山本議員は、金融政策に効果がないとの見解は、金利の引き下げだけでマネーや実体経済を十分刺激はできないとの「旧日銀理論」の立場と似ていると指摘したという。

出席した自民幹部からは「やはりあまり根拠のない理論のように思えた」との声もあり、受け止めは様々のようだ。

ロイター
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あとMMTは金融政策は無効などと言ってない

ネットワークの発達は国家の枠組みを越える。AI自動翻訳の発達は人種と言語の制約を越える。
この言葉から色々と連想していく思考能力のあるヤツには解る。

国民国家ってのは、19世紀に今風の形になって今に至る訳だが、規模が大き過ぎるが故の、大変な非効率と末端レベルでの不適合という問題を抱えている。
巨大な財政、巨大な国民国家ってのは、21世紀か22世紀には流行らなくなるよ。
未来を見据えていくならもっと、ネットワークを軸にし、地理的制約を越えてかつフレキシブルな共同体に変わって行くことを考えねばならない。

だって市場に資金需要が無いのに金利減らしただけで
流動貨幣増えないの、アベノミクスで実験してわかったでしょ？