フランス国民、55パーセントが死刑制度復活に賛成！

1981年に当時の社会党ミッテラン政権下で死刑を廃止したフランス。そのフランスで、死刑復活を望む声が年々高まりをみせている。
最新の世論調査では過半数を超える55パーセントが死刑制度復活に賛成で、調査が始まって以来最高の水準を記録した。

社会不安が背景か？

「ル・モンド」紙が2013年から民間の調査会社「イプソス=ソプラ・ステリア」に依頼し、毎年おこなっている「フランスの社会的階層分裂」調査で、
死刑制度復活に賛成と答えた人の割合が8年前に調査が始まって以来最高の55パーセントに達したことがわかった。

この調査は「フランス政治生活研究所」、シンクタンクの「ジャン・ジョレス財団」および「モンテーニュ研究所」の協力のもとに実施されたもので、
対象となったのは母集団を性別、年齢などで分類し母集団に比例する標本を選出する「クォータ法」で選出された18歳以上のフランス人1030人。
調査は9月1日から3日にインターネット経由でおこなわれた。

「ル・モンド」紙の同じ調査によれば現在の懸念事項について聞いた選択式の質問では、「犯罪の増加」と答えた人が49パーセントに登り（コロナウイルスへの懸念を前年との比較のために除いた場合の数字）、前年比で18ポイントもの上昇を示している。
このことから、同紙は社会不安が死刑制度復活を望む声の背景にあると分析している。
支持政党別の傾向

「ロプス」誌はさらに詳細に、支持政党別の傾向を報じている。それによれば、死刑制度復活に賛成する人の割合は右派政党の「国民連合」（旧国民戦線）で85パーセント、
「共和党」で71パーセント（前年比23ポイント増）と高く、ほかの政党支持者（39パーセント）と大きな差があった。
また、左派政党の「不服従のフランス」「共産党」でも死刑制度支持は前年比31パーセントの増加が見られた。

職業別では労働者階級の68パーセントが死刑制度復活に賛成で、事務職員では60パーセント、退職者では55パーセントだったのに対し、管理職では41パーセントだった。

「20ミニュット」紙は従来のフランスの価値観をゆるがすこの変化について、パリ政治学院の専門家バンジャマン・モレルの分析を紹介している。
モレルは、右派と左派の両方で死刑制度賛成の人の割合が増えた原因は「右派と同様に左派でも権威主義的な考えが強まっているため」だと見る。

以前は法治国家は、民主主義を確立した国民主権と相補的な関係にあると考えられていた。だから、死刑などの基本的人権に関わる問題について見直したり、
議論をしようとすれば国民に大きな不快感を与えかねなかった。しかし時代は変化し、今回の調査を見ても「リーダーは必要だ」と答えた人の割合が右派・左派ともに高まってきている。

同じく「20ミニュット」が取材をおこなったヴェロニック・ル・ゴアジウという社会学者によれば、メディアによる暴力事件や犯罪、テロの過熱報道が世論の形成に影響している可能性がある。
本調査がおこなわれた今年の9月初旬は多数の犠牲者を出したシャルリー・エブド事件の公判が始まった時期であり、調査結果に影響があったと考えられる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5d6c16381ff8cb45beeb969d9fff253a074a327

それでもなお死刑を復活すべきというのなら、それはフランスの選択だｗ

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