なぜ日本の税金・社会保険料は共産主義の中国より高いのか？？？

中国財政省は３日、消費税の運用で国務院（内閣）が権限を持つ法律の素案を公表した。

素案では、国務院は、さまざまな品目に適用する消費税率を必要に応じて調整する権限を持つほか、課税対象の品目や税率の調整が可能な試験プログラムを実施できる。

中国政府は最近数カ月、成長支援と国内消費拡大を狙って、企業や個人の税負担軽減に動いている。

https://jp.reuters.com/article/china-tax-consumption-idJPKBN1Y70Y9

最大所得税率：48%（年収450万円以上）

アイルランドでは、年収450万円以上になんと48%もの所得税がかかります！
日本の最高税率45%が、年収4000万円以上の人にかかると考えると、驚きの差があります。

また、消費税23%となんと日本の2、3倍も高い税率がかかります。

しかし、アイルランドでは、食料品には消費税がかからず、子供の衣料品や絵本等も非課税です。
さらに、国民皆保険が実現されており、公的医療が充実しているなど、国民からは大きな不満はないそうです。

また、法人税に関しては12.5%と低め(日本は29,97%)に設定されており、世界的な大企業がタックスヘイブンとしてアイルランドを選ぶことも多いようです。

最大所得税率：49.2%（年収967%以上）

フィンランドは高福祉・高負担の典型のような国です。

所得税の最高税率49.2%、消費税23%(品物による)と税負担が重いように感じますが、その分の充実した福祉制度があります。

フィンランドでは、子供の教育費や医療費がかなり安く設定されており、とくに教育制度は世界的にも優れています。

小中学校では語学教育が盛んで、4か国語を操れるフィンランド人も珍しくないとか。
また、大学はすべて国立で、学費も無料です。
そのせいもあってか、大学進学率は世界第2位の87%！

ちなみに、日本の大学進学率は60%弱なので、その高さがわかりますね。

最大所得税率：50%（年収2600万円以上）

イギリスの所得税は、高所得者に対して最大50%と高いですが、年収約150万円以下の人には、所得税がかかりません。

税金で、福祉や医療のサービスを実施しています。
特にイギリスに医療制度は高く評価されていて、なんど国民保険サービスには、国家予算の25%が投じられています。
その結果、国民は、自己負担なし、つまり無料で医療サービスを受けられるのです。

最大所得税率：45%（年収4000万円以上）

税金が高い国ランキングの第7位にランクインしたのは、日本でした。
2019年10月からの消費税増税を控えて、税負担が苦しいと感じている方もいるかもしれませんが、世界的にみても税金は高いといえるようですね。

日本に住んでいると忘れがちですが、医療の多くの分野で世界トップレベルの技術を誇ります。
こうしたサービスを自己負担3割で享受できる制度や高額療養費制度などの給付金制度がある点は、世界からみても恵まれているといえるかもしれませんね。

ただ、逆に医療費が大きくなりすぎて、今の高い税金でも賄いきれなくなってきている点は問題視されています。

最大所得税率：52%（年収825万円以上）

オランダは、所得税の非課税枠がなく、すべての労働者に所得税がかかります。
(低所得者は、健康保険などの各種費用が払い戻しされる制度があります)

オランダの税金事情で特筆すべき点は、「刑務所の豪華さ」です。

オランダでは、刑務所に罪人を入れることは、罰ではなく、更生のためと考えられています。
そのため、刑務所内には、雑誌が置いてあったり、ビリヤードなどの娯楽施設が充実していたりと檻の中とは思えない設備が整っています。

こうした施設を維持する費用としても、高い税金が必要なのだと考えられます。

しかし最近では、受刑者不足で閉鎖に追い込まれる刑務所が多いとの情報も。。

最大所得税率：56.6%

同じく北欧のスウェーデンも、高税率・高福祉に国として有名です。

所得税のほかに、消費税も25%とかなりの高さです。

スウェーデンにも、医療費・教育費・出産費用無料という、デンマークと同じ制度もありますが、特に際立っているのは、介護制度です。

「コミューン」と呼ばれる、スウェーデンの基礎自治体が、高齢者の介護を徹底して行い、在宅で介護するのが基本です。

そのせいもあってか、スウェーデンには、寝たきりの老人がほとんどいないそうですよ。