【新型コロナ】 指定感染症の呪縛から解放せよ・・・「無症状者の入院・隔離」措置が、国民と医療現場を疲弊している

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、本年1月28日に「指定感染症（二類感染症相当）」に閣議決定された。
我々全国の医療関係者にも、日本医師会を通してこのことは周知された。

現在、「二類感染症」に指定されているのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）などだ。
それぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上に達するなど、いずれも毒性が高く、極めて厳重な措置が必須となる。

一方、COVID-19の致死率は、感染が広がりだした当初より2～3%と推定され、ほかの二類感染症に比べて明らかに低い。
現在でも国内の累計陽性者5万9643人に対して累計死亡者は1162人（1.9%）である（8月19日現在）。

しかしながら、COVID-19の「二類相当指定」はその後も漫然と継続され、その結果、科学的根拠とは関係なく、
半年以上に渡って「有症状者のみならず無症状者の入院・隔離」「医療現場での煩雑な患者（陽性者）対応」が義務付けられたままである。

この指定の継続が、医療現場の切迫・疲弊の一因になっている。また、国民までもがこの政府の厳重な措置に過敏に反応して、
感染者をまるで犯罪者のように扱う嘆かわしい社会風潮も見られるようになっている。

実は政府が取っているこれらの措置は、「二類相当」どころか、それよりも厳しい「一類相当」に該当するものである。
感染症法において「無症状病原体保有者に措置が適用」されるのは一類感染症のみであり、二類以下の感染症には本来、適用されないのである。

ところが政府は、COVID-19について決定した当初の政令をすぐに変更し、「無症状陽性者でも入院勧告を行う」とした。
すなわち1月の閣議決定は、実質的に最初から「一類感染症相当」だったことになる。

以降、一類感染症であるエボラ出血熱（致死率50～90%）と同等の極めて厳しい措置が、致死率2%程度のCOVID-19に適用されて、
国民と医療現場に過度の負担を強要しつづけているのだ。「無症状でも陽性であれば入院・隔離」という政策が、
本来なら入院が必要な重症者のためのベッド数を圧迫し、その結果、医療現場が危機に晒されてきたことは言うまでもない。

この状況が続けば、政府の施策による人為的な医療崩壊が起こる可能性がある。
政府や専門家会議は、「過剰な指定感染症」を漫然とつづけて国民や医療現場に過大な負担を強要していることに対して、科学的合理性のある説明をすべきである。

ここで私から提言をしたい。遅ればせながらではあるが、政府は今こそCOVID-19の「指定感染症」からの解除を議論すべきである。
あるいは解除をしないまでも、「四類相当」以下に格下げすべきである。

もちろん今後も、政府や自治体が国民に対して、３密の回避や移動の自粛などを求めるメッセージを発しつづけることは必要である。
急激な感染者数の増加によって、高齢者や基礎疾患のある患者に健康被害を拡大させることを避けねばならないからだ。
そして、こうした措置は科学的根拠のある適切なものでなければならない。いたずらに国民の不安を煽って、医療崩壊を誘導するものであってはならない。

これから日本が目指すべきは、「医療資源を温存しながら、緩やかに感染を広げる」という方法ではないか。
COVID-19を不適切な「指定感染症」の呪縛から解放すれば、国民は冷静な対策をとることが出来るし、何よりも医療現場の過剰な負担は軽減されるだろう。

医療崩壊を防ぐことで医療資源を確保できれば、重症化した患者さんには従来からの肺炎などに準じた高レベルの医療を提供できるはずである。

川口浩（かわぐち・ひろし）　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長

1985年、東京大学医学部卒。医学博士。米コネチカット大学内分泌科博士研究員、東京大学医学部整形外科教室助手・講師・准教授、
JCHO東京新宿メディカルセンター脊椎脊髄センター長などを経て、2018年より現職。
https://webronza.asahi.com/science/articles/2020081600004.html