中国14億人「WeChatが使えないiPhoneなんてただのゴミ。捨てる」　アップルの4.7兆円中国市場に黄信号

アップルの4.7兆円中国市場に黄信号－「微信」禁止の大統領令で

米アップルは何年もかけて中国を440億ドル（約４兆7000億円）規模の成長けん引役に育ててきた。
しかし、トランプ米大統領が先週、その全てに疑問を投げかける行動を取った。

　　トランプ氏が通信アプリ「微信（ウィーチャット）」が関わる取引を米企業に禁止する
大統領令を発令したことを受け、中国の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」愛好者は
同端末の利用継続について考え直している。
ウィーチャットは中国の日常生活に必要不可欠となっているスーパーアプリだ。

　　約５週間後に発効する予定の米大統領令は、
アイフォーンを高価な「電子ごみ」に変える恐れがあると、香港在住のケニー・オウさんは話す。
オウさんはウィーチャットを自身の携帯端末で最も重要なソフトウエアの一つだと考えている。

　　ウィーチャットを運営するテンセント・ホールディングス（騰訊）の幹部は12日の決算発表後の電話会議で、
大統領令は米国内のウィーチャットのみに適用され、中国国内版には影響しないはずだと強調した。
ただ、幹部ら自身もさらに明確な説明を求めているところだと付け加えており、トランプ氏の包括的な表現は、
大統領令がアップルになお問題をもたらしかねないことを意味する。

　　アップルは４ー６月（第３四半期）に中国市場で好調だった。
中国は同社にとって最も重要な海外市場だが、華為技術（ファーウェイ）など
中国のアンドロイド端末メーカーとの競争激化に直面している。
アップルがウィーチャットを提供できず、米中貿易摩擦が引き続き悪化した場合、
「ｉＰｈｏｎｅ ＳＥ」など低価格端末で新規購入者を開拓したりユーザーを呼び戻したりする同社の戦略に支障が出る恐れがある。

　　アップルが世界のアップストアからウィーチャット削除を余儀なくされた場合、
アイフォーンの年間出荷は25－30％減少すると天風国際証券のアナリスト、郭明錤氏は指摘する。
同氏によると、「ＡｉｒＰｏｄs（エアポッド）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」、
「アップルウオッチ」や「Ｍａｃ（マック）」など他のハードウエアも15－25％減少する見通しだという。
ブルームバーグ・ニュースはアップルにコメントを求めたが、これまでに返答はない。

　　中国版ツイッターの微博（ウェイボ）で消費者にウィーチャットとアイフォーンのどちらを選ぶか質問した調査では、
全体の約95％がアイフォーンの方を手放すと回答。同調査にはこれまで120万人余りが参加している。

　　米大統領令は「多くのユーザーにアップルから他のブランドへの切り替えを余儀なくさせるだろう。
ウィーチャットはわれわれにとって本当に重要だからだ」と香港のフィンテック業界で働く西安出身のスカイ・ディン氏は話す。
「中国の私の家族は皆ウィーチャットに慣れており、全てのやり取りをウィーチャットで行っている」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-13/QEZ0PHDWRGG001