「YAとは一体誰なのか」…安倍晋三の部下で日本政府高官の匿名寄稿論文に米日両国で批判の声

米大統領選挙を前に、ドナルド・トランプ大統領を支持する日本政府関係者の匿名寄稿による論文が日米両国で騒動となっている。今年4月、米国の保守系外交専門誌「アメリカン・インタレスト（The American Interest）」
に「匿名の日本政府高官」とだけ紹介された人物が「YA」というペンネームで寄稿した「敵対的対中政策が正しい理由（The Virtues of a Confrontational China Strategy）」という題名の論文だ。
この論文が初めて発表された時はあまり注目されなかった。ところが、日本のNHKが先日、これをあらためて紹介し、米国内で
「安倍内閣はトランプを支持しているのか」という反発が出たため、騒動が広がり始めた。

　YA論文の主張の核心は、トランプ大統領の外交には問題が多いが、日本の立場からすればオバマ大統領の時より日本に有利だ、というものだ。
オバマ大統領の対中政策はあまりにも安逸で、気候変動・核安全保障などのグローバル・イシューに対しては中国に協力を求めながら、
尖閣諸島・南シナ海での不法行為などは問題視していなかった。その一方でトランプ大統領は中国に対する強硬姿勢を維持しているという点で、日本にとってましだという内容だ。
筆者は「トランプ大統領に対する日本の政策エリートたちの見方は複雑だ。だが、彼らに対してオバマ政権が懐かしいか、と尋ねれば、当人たちは即座に否定するだろう」と書いている。
　これに対して、双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストはこのほど、「（YA論文は）日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになった。米民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、
といった情報が乱れ飛んだ」と指摘した。また、オバマ政権で国務省次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は「日本の外務省には物事を過度に単純化するタイプがいるが、
それは間違いだし時代遅れだ」と評した。　一方、慶応義塾大学の中山俊宏教授はアメリカン・インタレストに寄稿した反論で「日本が米国政治の対立に肩入れするのは賢明ではない」と述べた。
　日本では、今年の米大統領選挙で苦境に立たされているトランプ大統領を支持するため、
安倍首相に近い人物がYAという名前で寄稿したのではないかという見方も出ている。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.amp.html?contid=2020080380008&__twitter_impression=true