破産MAP、運営停止命令へ

個人情報保護委員会によりますと、2つの事業者は破産した人の名前や住所などの個人情報を本人の同意を得ずにインターネット上で運営する情報サイトに掲載しているということです。

個人情報保護法では個人情報を取得して第三者に提供する場合は本人の同意を得なければならないと定められていることから、委員会は事業者の行為は違法だとして、29日付けでサイトの運営停止を求める命令を出しました。委員会が命令を出すのは今回が初めてです。

委員会では事業者と連絡を取ることができないことから、所在を特定できないまま、これまで法律に基づく勧告の手続きを行ってきましたが、必要な措置が講じられなかったため、命令を出すことにしたということです。

委員会は来月27日までに必要な措置がとられない場合は刑事告発を行う方針だということです。