中国とロシア、深まる軍事交流　なぜ日本の警戒感は薄いのか

多くの米軍関係者たちは、過去の中華人民共和国とソビエト連邦の関係から類推して、中国とロシア間の軍事同盟は成立不可能とは言わないまでも、成立は極めて困難であろう、と考えてきた。つまり、いくらアメリカが中国とロシアを仮想敵視しているとはいえ、両国が軍事同盟を結ぶ、あるいは軍事的な同盟関係に近い密接な協力関係を構築する、といった事態は到来しないだろうというのである。ところが実際には、中国とロシアの軍事的交流は加速度的に強化されているのだ。（北村淳）

ここ数年来、中国海軍とロシア海軍の合同訓練の規模は拡大している。ロシアで実施される大規模軍事演習に中国軍地上部隊や航空部隊が参加するようにもなった。ロシア軍と中国軍の将校レベルの交流は強化され、3600人にも上る中国軍将校がロシアの士官学校などで学んでいるという。

また、中国が構築している最新鋭ミサイル防衛システム（中国や北朝鮮をアメリカの攻撃から防御するとともに、日本や韓国それに台湾にとっては大きな軍事的脅威を加えることになる）に対し、高性能早期警戒システムの援助を始めることをプーチン大統領が許可した。

以上のように、「中ロ相互防衛条約」といったような成文化された軍事同盟は締結されずとも、中ロ両国の軍事関係が親密度を深めていることは事実である。冒頭に書いたような、「中ロは軍事的には結びつかないだろう」という「中ロ軍事同盟」への伝統的な考え方は根拠を失いつつあるのだ。このような現実を踏まえて、どういう形になるかは別として、「中ロ軍事同盟」が実質的に形成される可能性は否定できないと考える人々も増えてきた。

しかしそのような見方をする人々の多くも、たとえ中国とロシアが軍事的に手を結んだとしても、「中ロ同盟」といった状態は長続きせず一時的なものに終わるであろう、と考えている。したがって、「どうせ『中ロ同盟』が結成されても、すぐに解消されるに違いないから、さして心配するほどのことでもない」というのである。

中略

■苦境に陥るアメリカ陣営
軍事交流や武器輸出入がさらに強化されるという事実上の「中ロ同盟」であれ、「中ロ相互防衛援助条約」のような形で成文化された「中ロ同盟」であれ、軍事同盟が誕生したら、アメリカ国防当局は当面の間、苦境に陥ることになるであろう。アメリカは「軍事大国との対決に打ち勝つ」ことを軍事戦略の主たる目標に掲げたものの、組織の再編や必要装備の調達などに手間取っているからだ。

他方、アメリカ以上にNATO諸国や日本などにとっても「中ロ同盟」が厄介な存在となることは確実だ。アメリカの同盟諸国も当然ながら「中ロ同盟」にとっては明確な仮想敵国になるからである。

実際にドイツの左翼系政党の「左翼党」（ドイツ連邦議会に議員定数の9.7％に当たる69議席を保有する政党）は、アメリカがロシアと中国を主敵に想定すると公言し、ロシアと中国が同盟関係に進もうとしている以上、核戦争にまでは至らなくとも米ロの軍事衝突は差し迫っているとして、ドイツ国内に駐留する約35000人に上るアメリカ軍に退去するよう要求し始めている。

■警戒感が欠落している日本
ドイツの左翼党が主張しているような論理は日本にとっても当てはまる。

日本でも米軍基地反対派や平和主義者などの人びとが、日本に米軍関係施設が設置されていると、アメリカと中国が軍事衝突した際、日本の米軍基地などが攻撃を受ける恐れがある、といった危険性を指摘してきた。

「中ロ同盟」が発足すると、このような危険性は一層高まることは必至である。もし日本とは直接的には無関係な事由で米中が戦闘状態に突入した場合、これまで危惧されていた中国軍による在日米軍基地への攻撃の可能性に加えて、「中ロ同盟」を口実に「極東アメリカ軍を叩いてしまおう」と考えるロシア軍による在日米軍施設への攻撃も起こりうるのである。

それだけではない。左翼党が心配しているようにヨーロッパでアメリカ主導のNATO軍とロシア軍の間で戦端が開かれた場合、「中ロ同盟」によりロシアを支援するために中国軍が在日米軍基地に大量の長射程ミサイルを撃ち込んだり、場合によってはミサイル攻撃を受けて弱体化した在日米軍にとどめを刺すため、米軍掃討を口実に沖縄に侵攻したりするといったシナリオも十二分に考え得る。

要するに、「中ロ軍事同盟」の発足は、日米同盟に頼り切っている日本にとっては極めて重大な脅威となり得る事態なのであり、日本自身が国防戦略を抜本的に見直さなければならない局面に突入しているのである。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00010000-globeplus-int&p=1
12/1(日) 12:07

半島国家
過去のイタリアが第一次世界大戦も大二次も強い側に裏切って、小早川秀明みたく冷遇されたように
必ず半島国家は強国に寝返る。日米英がＴＰＰで中国を上回れば、中国についた半島陣営はまた寝返ってくるだろうし
地形的に逃げ場のない半島は弱者の遺伝が流れてる

海洋国家
アメリカ、日本、ASEAN、英国、オージーは島国なんだ、海洋国家は同じ自由な目線を持っている

今はその心配がない
むしろ満州でシナと対決したり北を吸収して見ろよと煽れる

朝日新聞ｗ

クッソワロタｗｗｗ