【産経新聞】論説副委員長　取材を断られた中国在住の日本人研究者を中国“タブーメディア”で勝手に実名紹介　研究者が危険な状況に

（中略）
中国のある大学で教鞭を執る日本人研究者のH氏は最近、似た状況に置かれかけた。
さいわい、現時点までH氏はひとまず無事だが、一歩間違えれば上記以上に危険な事態に陥っても不思議ではなかった。
　
今年5月下旬、H氏に取材依頼のメールを送ってきたのは産経新聞社の論説副委員長・佐々木類（ささき・るい）氏である。
過去には首相官邸記者クラブキャップ、政治部次長、ワシントン支局長などの要職を歴任したベテラン記者だ。

　H氏は本人のツイッター上でメールの本文を公開している。
これによれば、佐々木氏は産経新聞社の肩書きを名乗ったうえで、日本の科学者の頭脳流出問題や、
中国政府が進める海外研究者招聘プロジェクト「千人計画」について取材したいと依頼。
対してH氏は自身の研究に関係がないからと、即座に断りの連絡を入れた。

　ところが、なぜか佐々木氏は約1カ月後、「この計画（注．千人計画のこと）に参加した日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」と、
H氏の実名をあげて経歴を詳細に紹介する記事を発表する。

　しかも発表媒体はなぜか産経新聞ではなく、『大紀元時報』（Epoch Times）という社外の華人系メディアだった。

■“普通のメディアではなかった”寄稿媒体
（中略）
　取材を断られたにもかかわらず、記事中で実名を出して「接触した」と主張することや、
産経新聞の肩書きでメールを送ったのに断りなく他の媒体で記事を書いていることも、コンプライアンス面では非常に大きな問題だ。

　しかし、これらが吹き飛ぶほど深刻な問題は、佐々木氏が寄稿した媒体が『大紀元』だったことである。
なぜならH氏のように中国国内で暮らす日本人が、『大紀元』紙上で記者から「接触した」と名指しで書かれることは、
身の安全が保証されなくなることとほぼイコールだからだ。

■「強烈な反中共の組織」法輪功

『大紀元』は中国国内で禁じられている法輪功（法輪大法）の系列メディアである。
（中略）
　法輪功は1990年代には中国全土で億単位の信者を集め、共産党内や人民解放軍内にも強い影響力を持った。
しかし1999年からは勢力の拡大を懸念した中国政府によって徹底的な迫害を受けるようになった。

彼らは傘下の『大紀元』『新唐人テレビ』『希望の声ラジオ』などの各メディアを組織して、虚実入り交じったショッキングな情報を流し、
中国共産党や江沢民（法輪功迫害当時の党総書記）を徹底的に攻撃、
さらに中国共産党員の脱党勧告運動をおこなったり海外の中国民主化運動関係者と提携したりと、党体制に真正面から牙を剥くようになった。

■法輪功系メディアの取材を受けると電気棒で拷問
（中略）
　つまり、法輪功を褒めれば中国当局にマークされ、場合によっては拷問すらも受けかねないが、
かといって法輪功を批判すれば信者から抗議を受ける可能性がある。
法輪功に対して良くも悪くも関心がない人物が法輪功系メディアで取り上げられることが、
いかにやっかいな問題を生むのかは、こうした点からも想像していただきたい。

（中略）
佐々木氏がわざわざ『大紀元』を寄稿先に選んだのは、同氏の『日本が消える日──ここまで進んだ中国の日本侵略』
（ハート出版）などの複数の著書や論考から判断する限り、おそらく「反中共」の面で法輪功と問題意識が一致したためだろう。
（中略）
　とはいえ、それでもH氏の件について悪質なのは、佐々木氏が本当の寄稿先である『大紀元』の名を伏せて産経新聞記者として連絡をおこなった点と、
取材を拒否したのに「接触した」としてH氏の実名や経歴を記事中で詳細に記述したことだ。

「今回の件に衝撃をうけています。日本国内からの取材依頼について同様のリスクがあり、再発防止策も取られないとすれば、
科学系の記者を含めてメディアとの接触を一切断つしかない。中国メディアよりも日本のメディアに対しておびえるのは理不尽な話ですが、
身の安全の確保と、研究・教育環境の維持を考えればやむを得ません」
　上海市内の大学に籍を置く別の日本人研究者はこう話す。

全文ソース
https://bunshun.jp/articles/-/38797