世論調査　１０万円給付「受け取らない」は０％　外出禁止の法改正必要は６２％

外出禁止や休業を強制できる法改正必要62％ NHK世論調査

感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする、法律の改正が必要だと思うかＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、
「必要だ」と答えた人が62％に上り、「必要ではない」と答えた人の27％を上回りました。

ＮＨＫは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2202人で、58％にあたる1270人から回答を得ました。

新型コロナウイルス対策で国民に一律に給付される10万円をどのように使うか、5つの選択肢を示して聞いたところ、
▽「生活費に使う」が52％、
▽「生活費以外に使う」が28％、
▽「貯金する」が12％、
▽「寄付する」が3％、
▽「受け取らない」が0％でした。

感染症の拡大を防ぐため、政府や自治体が外出を禁止したり、休業を強制したりできるようにする法律の改正が必要だと思うか尋ねたところ、
▽「必要だ」が62％、
▽「必要ではない」が27％でした。

9月入学について、政府は今年度や来年度からの導入を見送る一方、長期的な課題として検討を続ける方針です。
将来的に、9月入学を導入することの賛否を聞いたところ、
▽「賛成」が51％、
▽「反対」が32％でした。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480041000.html