唖然…韓国・文在寅がぶち上げた「親日賛美禁止法案」の驚愕の内容…　「日帝の侵略戦争行為について歪曲する者には、懲役・罰金

統一まであと999999日

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200520-00035451-president-pol
■どこか既視感がある、韓国の「反日法」

　韓国国会で「親日賛美禁止法」が成立するのではないか――。こんな懸念を「デイリー新潮」が報じたのは2020年4月22日(「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身)、韓国在住のジャーナリスト・金昌成氏のレポートだった。成立を目指しているのは「光復会」。韓国の独立に貢献した人々とその遺族が構成する団体だという。

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　その法案の中身たるや驚くべきもので、〈日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰される〉〈具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」〉ものだというのだ。

　こうした韓国の「反日法」には既視感がある。文在寅大統領がかつて大統領秘書室長を務めた廬武鉉政権時代の04年3月に「日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法」が、05年12月には「親日反民族行為者財産帰属特別法」が施行された。後者では法に基づき大統領の直属機関として「親日反民族行為者財産調査委員会」を設置、日本統治時代に日本に協力した親日派の子孫の財産を没収し、国有化したうえで独立運動に貢献した運動家やその子孫に補償するとしたものだ。

■このままだと学術的な議論も取り締まられかねない

　今回話題になっている「親日賛美禁止法」はさらに厳しい内容で、仮に法案がこのままの内容で成立すれば、学術的な議論すら取り締まられかねない。まさかとは思う一方、19年9月には韓国の京畿道議会で、〈道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例〉が可決されてもいる(日本「戦犯」ステッカー可決　貼るのは生徒の判断　韓国)。「親日賛美禁止法」のもとになった法案は18年に発議されるも成立には至らなかったが、今回はどうなるか。経過に注目だ。

　日本からすると常識を逸しているとしか思えない「親日狩り」はなぜ起きるのか。「韓国は反日だから」「建国神話自体が抗日だから」と言ってしまえばそれまでだが、事はそう単純ではない。こうした法案は「日本VS韓国」といった構図だけではなく、韓国国内の「保守派VS革新派」の分断から出てきているものだとの指摘がある。

　文在寅が掲げる「積弊清算」について、元NHKソウル支局長の池端修平氏は『韓国　内なる分断』(平凡社新書)で、「反日ではなくあくまでも韓国内の保守派潰し」としている。

■文政権、保守派の全否定で日韓関係が収拾つかず

　「積弊清算」とは、単純に言えば戦前戦後を通じて、日本との協力によってなされたものを含む“韓国の保守派”による功績や制度を清算するという理念を表す言葉だという。

　朴正煕政権の経済政策である「漢江の奇跡」が韓国の教科書から消えたのも「積弊清算」の一つで、仮にそれが経済躍進の輝かしい歴史であったとしても、保守政権の政策である(しかも軍事政権で日本の協力を得ている)以上、誤った手法によるもので正義に反しており、清算されなければならない、と判断するのが文在寅大統領ら革新派の考えだという(参考:元大統領逮捕、韓国「積弊清算」の底流にあるもの)。

　韓国国内の保革の戦いにおいて日本が引き合いに出されているというわけだが、当然、現在の日韓関係にも影響してくる。池端氏も「(革新派である文在寅政権が)保守派政権の実績を全否定しようとするあまり、日韓関係までもが収拾がつかなくなってきた」としている。

（略）

香港、台湾、シンガポール

こうゆうことすれば面子がなくなると恐れた日本が土下座してくる、って本気で信じてるからなぁ